星野リゾートはなぜ一般的に危険と言われる50:50の合弁に踏み切るのか?

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星野リゾートがイシン・ホテルズ・グループの株式を取得

星野リゾートが外資系のホテル運営会社、イシン・ホテルズ・グループ(以下、イシン)の株式を取得して資本提携したことを発表しました。

参考リンク:星野リゾートが外資と資本提携:信毎Web

イシンは日本国内で「ザ・ビー」ブランドのホテルビジネスを15箇所で運営しています。

星野リゾートは、IT戦略や顧客開拓、それに加えマーケティング面において多大な実績を持っているため、同社には資本提携をするメリットがあります。

オリンピックに向けて、日本の大都市へのインバウンド需要が見込まれることもあり、ますますの追い風と言えます。

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一般的に危険と言われる50:50の株持ち合い

ただ1つだけ気になったのが議決権比率です。2社が、星野リゾート50%、現株主50%と、50:50で株を持つことです。

議決権が50:50でない可能性もありますが、一般的に株式の持ち分が50:50となる議決権比率の合弁会社は大変危険で、日本以外ではほとんどありえないと考えられていました。

理由は、誰が責任を負うのか、はっきりしないためです。

問題なく事業が進んでいる間はよいのですが、ビジネスですから良い時もあれば、悪いときもあります。

問題は悪い時です。そのときに、責任を負う、決断をするのが誰かはっきりしないのが、持分50:50の状況です。

たとえば、思ったよりも経営がうまくいかず、撤退を決めなければいけないときに50:50の持分では決まらないことも多いはずです。

従って、私は資本提携をする際に絶対に50:50は勧めません。

星野リゾートがそれを知らないはずもありません。では、なぜ50:50でも資本提携したのでしょうか?

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イシンがホテルを運営する立地を見ると思い当たること

おそらくですが、その理由の1つは星野リゾートリート投資法人にあります。ちなみに同社の業績は目下続伸しております。

業績を牽引するのが星野リゾートに買収され、同社REITに組み込まれている、都市型ホテルです。

たとえばANAクラウンプラザなどが、その筆頭格です。

実際に同社REITに組み込まれている物件の稼働率を見てみましょう。

山梨県北杜市:リゾナーレ八ヶ岳

節約社長
星野リゾートREIT

福岡県福岡市:ANAクラウンプラザホテル福岡

節約社長
星野リゾートREIT

リゾナーレ八ヶ岳の稼働率は季節要因によって60%から90%台までブレます。おまけに冬季だからだと思われますが2〜3月は稼働率0です。

対してANAクラウンプラザホテル福岡は、最低の稼働率が77%台、シーズン通して80%から90%台の安定した稼働率を誇ります。

平均すれば2つのホテルの「平均稼働率」は似通ったものとなりますが、シーズン通して固定コストが標準化できる点では、ANAクラウンプラザホテル福岡にコスト削減の分があります。

イシンの運営する15箇所のホテルは、八王子にあるものを除けば、いずれも人口100万人以上の政令指定都市、しかもその都心に存在します。

都市型ホテルを買収するメリットは、安定した稼働率があり、業績の見通しを立てやすい点にあります。

星野ブランドがバックにつけば集客効果は高まり、これによって稼働率が更に上がれば、「ザ・ビー」ブランドはREITを牽引する稼ぎ頭となることでしょう。

これらを踏まえると、対等なパートナーとして迎える姿勢を示すことで、円滑に手を組みたかった。実は星野リゾートのほうがイシンと手を組みたかったのでは?と思うところです。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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