加速する投資ファンドのM&A 事業会社が買わない案件を彼らが買うワケ

事業譲渡
スポンサーリンク

投資ファンドによるM&Aが過熱感を帯びる

全国で美容室を約270店舗運営するAgu(アグ)をCLSAキャピタルパートナーズが100億円で、またUCCから「珈琲館」事業をロングリーチグループが数十億円(金額非公表)で買収すると報道されています。

昨年も今回ご紹介したケースと同じように、事業会社ではなく投資ファンドによるM&Aが次々と発表されました。

というのも、ここ数年、景気の浮揚と株価の上昇により、投資ファンドは資金集めに成功する一方で、「投資先がない」という状況に陥っていることが多いようです。

このため、ファンドマネーが投資を加速させており、結果として、買収金額が高騰していると感じている買い手も増えています。

前回の記事「バフェットが米国企業のM&A価格高すぎ!とコメントしたが日本企業はどうよ?」でもお伝えしたように、M&Aの過熱感は否めません。

スポンサーリンク

投資ファンドはなぜ過熱感があってもM&Aを止めない?

それでは、なぜ投資ファンドは事業会社が高い、と感じる投資をやっているのでしょうか。

その理由は、多くの場合、おそらく買収後に企業を上場させて、上場益を取ることを考えているからです。

2013年からの5年で、日経平均株価がほぼ倍増している地合いの良さも、これを後押しします。

対して、事業会社は投資の意思決定を行う際に、買収した事業への投下費用を、ビジネスで回収できるか否かで必ず考えます。

たとえば100億円の投資をしたら、買収した事業のキャッシュ・フローを計算した上で、何年で回収できるのかを考えます。

一方でファンドはその企業を上場させ、上場益をとることを目的としていることが多いです。

上場時には、一般的に株価はかなり高くなる傾向にありますので、そこで利ざやを稼ぐことになります。

売却すれば「お役御免」ということで、彼らの目的は果たされるわけです。

スポンサーリンク

投資ファンドの絡む上場案件はよく調べてからの投資を検討しよう

難しい議論はあえて避けますが、事業会社が高い、と考える案件を上場させれば株価が高く付く、というのは危険な状態です。

何も知らない一般投資家が損をして、投資ファンドが儲かるという図式も珍しくありません。

これを防ぐには投資家が賢くなる必要があります。

投資ファンドの悪口を言っても仕方がありません。

投資ファンドは顧客から預かった資金を、リスクを取って企業に投資して、合法的に上場させてキャピタルゲインを得るわけです。

これらの背景は必ず開示されますので、私どもとしては、適正に情報を把握し、投資するか否かを懸命に判断する必要があります。

事業譲渡
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

大原達朗をフォローする
節約社長