資金調達の手段というと、銀行からの融資を想像しがちですが、今新しい資金調達方法として「ファクタリング」が注目を浴びています。
ファクタリングは融資という形をとらず、すぐに現金を調達できる優れものです。
今回はこのファクタリングについて、メリット・デメリットに触れながら情報をまとめていきます。
注目の資金調達手段「ファクタリング」とは？
ファクタリングとは「売掛債権を現金化して、資金調達する」方法です。
保有している売掛金を専門のファクタリング業者に買い取ってもらい現金を調達します。
売掛債権を回収するには、取引先との結んだ期限まで待たねばなりません。すぐに現金に変わらないことから、これまでは流動性の低いものとして扱われていました。
しかし、ファクタリングを利用することによって、期限を待たずに売掛債権を現金化することが可能になりました。
ファクタリングを活用するメリット
ファクタリングを活用するメリットとして、下記のものが挙げられます。
- 審査に手間がかからない
- 返済の必要がない
- 上限額は原則なし
審査に手間がかからない
ファクタリングの審査とは、申込者の収入や資産の確認ではなく、売掛先の財務状況・経営状況の確認が中心に行われます。売掛先が健全な経営を行っていれば、ファクタリングの審査は通りやすいです。
大半のファクタリング業者は、ネット上で書類提出を受け付けており、最短で当日中に審査完了まで進められます。
すぐに現金を手元に入れたい場合は、融資よりも断然、ファクタリングの方がスピードが速いですね。
返済の必要がない
ファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらった時点で、取引は完了します。
その後、仮に売掛先が倒産したとしても、責任を負うことはありません。売掛先の経営状態を見極められなかったファクタリング業者側の責任となります。
「ファクタリングを使うと、法外な手数料を請求されるのでは…」と思っている方もいるかもしれませんが、手数料は現金化するタイミングのみに支払うだけで、パーセンテージも事前に知ることができます。
知名度の高いファクタリング業者を利用すれば、トラブルに巻き込まれることはないと思ってよいでしょう。
上限額は原則なし
融資の場合だと、売上や設立年数、保有資産などによって金額に上限が設けられます。融資額を自分で調整することも限界があるため、資金繰りにうまく活用できないことも多いです。
ファクタリングであれば、売掛債権の金額から手数料を引いた金額が手元に入ってくるので、見通しを付けやすいです。
ただし、利用するファクタリング会社が中小規模の会社であったり、設立間もない会社である場合は、ファクタリング可能額に上限があることがあるので、事前に確認するようにしましょう。
ファクタリングを活用するデメリット
ファクタリングは売掛債権をすぐに現金化できる、大変便利なものですが、もちろんデメリットも存在します。
ファクタリングを活用するデメリットとして、下記のものが挙げられます。
- 手数料がかかる
- すべての売掛債権が現金化できるわけではない
- 取引先にバレる可能性がある
手数料がかかる
ファクタリングを行う際、売掛債権の金額から所定の手数料が引かれます。
手数料の割合は業者によって差がありますが、おおむね2%～10%台に落ち着くところが多いです。
ファクタリング会社は手数料を収入源としているので、こればかりは支払う他ありません。同じ売掛債権でも手数料の差がつくことが多々あります。
ファクタリングを利用する際、特に初めて利用する際は必ず、複数のファクタリング会社から見積をもらうようにしましょう。
すべての売掛債権が現金化できるわけではない
ファクタリングは売掛債権を現金化するサービスですが、中には現金化できない売掛債権もあります。
下記、ファクタリングで現金化できない売掛債権です。
- 譲渡禁止特約付き債券
- 個人に対する債権
- 下請代金支払遅延防止法に規定される債権
- 売掛先の支払い能力不足が認められる債権
譲渡禁止特約付き債券とは、債券所有者が他社に債権を譲渡することを禁じている債券です。譲渡禁止特約が付いていると、ファクタリング業者が買い取ることができません。
信用力の面から、個人に対する債権、売掛先の支払い能力不足が認められる債権も、ファクタリング対象外となります。
下請代金支払遅延防止法とは、下請け業者の利益を確保して適正な取引を行うよう規定した法律です。この法律では「電子記録債権」の利用方針を明記しています。電子記録債権はファクタリングで買い取ることができないので、こちらも注意してください。
そして、ファクタリング会社が最も避けなければならないのが「売掛債権の未回収」です。売掛債権が回収できないと、ファクタリング会社の損失となるので、「回収できる」債権を買い取る必要があります。
この観点から、信用力が不足している債券はファクタリング対象外となります。
「償還請求権」付きファクタリングに注意
償還請求権とは、売掛先が倒産して売掛金を支払えなくなった際に、その売掛債権を販売した企業に売掛金(もしくは売掛金の一部)を請求できる権利です。
ファクタリング業者の中には、償還請求権を付けることを条件としているところもあります。ファクタリングを利用する側からすると、償還請求権がない方が無難です。
利用するファクタリング会社が償還請求権を付けているか否か、必ず確認するようにしましょう。
悪徳業者も少なからず存在する
ファクタリングの世界でも、残念ながら「悪徳業者」が少なからず存在します。
たとえば、異常に高い手数料を請求してきたり、売掛債権の情報だけ盗み取っていくことが挙げられます。
最近でこそ、ファクタリングの知名度が少しずつ高くなってきたので、悪徳業者の数は少なくなりましたが、まだ油断は禁物です。
悪徳業者を見分けるためには、複数のファクタリング業者の情報を比較することが第一です。
企業情報が公式ホームページに載っていない等、情報公開に不審な点があったら悪徳業者かもしれないと疑いましょう。
優良業者は、詳細に企業情報を公開しているので、見分けるポイントとなります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ファクタリングは融資と異なる新しい資金調達方法です。
売掛債権さえお保有していれば、自社の資産状況・売上状況を問わずに利用することができます。ファクタリングを使えば、最短で当日中に現金を手元に入れることができるので、スピード面でも融資より優れています。
ファクタリング業者によって、利用手数料が異なってくるので、利用の前に比較検討することを忘れないようにしてくださいね。
