ファクタリングの種類ごとに、特徴やメリット、デメリットが異なります。本記事を読んで頂くことで、ファクタリングの各種類こどの特徴、メリット、デメリットを理解することができます。
それでは、実際にどんな種類のファクタリングがあるのか見ていきましょう。
ファクタリングの種類
ファクタリングには、下記の6種類のものがあります。
- 一括ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 医療報酬ファクタリング
- 国際ファクタリング
- 商品在庫ファクタリング
- 家賃収入ファクタリング
1-1.一括ファクタリング
これまで、企業は額の大きい支払いのために「手形」を発行することが一般的でした。
ただ、手形の発行には事務作業が必要で手間がかかります。加えて、手形発行代として「印紙税」がかかってきます。
債務者、債権者ともに支払を保証してくれる別の支払手段を求めていました。
そこで登場してきたのがこの一括ファクタリングです。
一括ファクタリングは銀行が開発した一括ファクタリングシステム上で行われます。
債権者は保有している売掛債権を銀行に売却することで、債権をすぐに現金化することが可能になります。債権の回収は銀行が行うので、手形不渡りになるリスクを回避することも可能です。
1-2.保証ファクタリング
取引先の倒産などで貸し倒れになってしまっても、ファクタリング会社が保証限度額の範囲内で取引先の代わりに支払いを行ってくれます。
保証ファクタリングを使えば、債権分の金額(もしくはその一部)を確実に回収できるので、取引先の経営状態などを気にせずに売掛債権の受け渡しができます。
1-3.医療報酬ファクタリング
主に医療機関向けのファクタリングになります。
通常、医療機関などが診察報酬を社保、国保から受け取るまでおよそ60日近くかかってしまいます。
診察報酬を受け取る前に現金が必要になるなど、各医療機関の金銭事情は様々ですので、診察報酬を事前に現金化できる医療報酬ファクタリングのニーズは高まりつつあります。
総合病院のみならず、個人で開業している医師の方も医療報酬ファクタリングを利用可能です。
1-4.国際ファクタリング
輸出企業にとって、輸出した商品の代金は必ず回収しなくてはなりません。
ただ相手企業が必ずしも信頼がある相手とは限らず、商品を持ち逃げされてしまうリスクもあります。
特に発展途上国の企業と取引する際は、経済環境自体がまだ整備されていない場合もあるので、売掛債権のみの保有だと回収できないリスクが高くなります。
そこで、輸出企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、輸出企業が安心して現金を回収するしくみがが作られました。
国際ファクタリングは日本のみならず、世界各国で行われています。
貿易機関も国際ファクタリングを推奨しており、他のファクタリングサービスよりも公共性が強いです。
1-5.商品在庫ファクタリング
小売業は他業種と比べて、売掛債権が少ない業態です。
したがって、通常のファクタリングのように債権を現金化して資金調達するのが難しい傾向にあります。
そこで、ファクタリング業者が売掛債権ではなく在庫を買い取ることによって、小売業でも円滑に資金調達できるようにしくみが整えられました。
買い取られた在庫商品はオークションサイトに出品されたり、ファクタリング業者が管轄するルートで売られたりします。
ファクタリング利用主の希望があれば、在庫商品を市場に出さないことも可能です。
過度に市場に商品が流通してしまうと、商品の価格が下がってしまい、かえって売上が落ちてしまう恐れがあります。
このような事態を招かないよう、ファクタリング業者も柔軟に対応しています。
1-6.家賃収入ファクタリング
主に賃貸経営者、不動産業者などが利用します。家賃収入という形であれば、不動産の形態・立地はほとんど問われません。
家賃収入をより確実なものにするために、家賃収入ファクタリングを利用している方も中にはいます。
家賃は毎月決まった日に振り込まれるため、ファクタリング業者から見ても回収しやすいものになります。
大規模な延滞リスクも低いので、家賃収入ファクタリングは他のファクタリングと比べて審査が緩いとされています。
賃貸経営者から見ても、家賃収入が入る前に急な出費が必要になった際などに、家賃収入ファクタリングを使えばすぐに債権を現金化できます。
まとめ
ファクタリングには様々な種類があり、業種や債権の種類によって使い分けることが可能です。
ファクタリングを利用すれば、万が一融資を受けることができなくても資金を調達できるため、キャッシュフローにゆとりを持たせることもできます。
いついかなるときに、会社の業績が失速するかは中々予想するのが難しいです。
万が一の事態に備えてファクタリングの知識をもっていれば、破産申請などをすることなく企業を存続させることが可能になるかもしれません。
本記事を参考にして頂き、経営により効果的なファクタリングを選んでみてください。
