ものづくり補助金で満点を目指せる事業計画書の構成・加点ポイント

補助金

 1,000万円規模で設備投資を行いたい会社にとって、ものづくり補助金に公募することには大きなメリットがあります。ただし、公募しても採択率は40%前後と低いため、如何に優れた事業計画書を作成するかがポイントとなります。そこで本稿は、理想的な事業計画書の構成と、書いておくと加点ポイントになる項目をお伝えします。

ものづくり補助金は事業計画書が命!加点ポイントを押さえよう!

 「ものづくり補助金」は、ざっくり言うと1,000万円規模で設備投資をしたい会社があれば、絶対に申請していただきたい補助金です。

 上限が3,000万円と他の補助金と比較してもケタが1つ違いますし、補助対象経費の3分の2をまかなえ、その予算規模も毎年一次公募・二次公募で1,000億円を超える巨額なもので、他にこれほどの規模で展開される補助金はありません。

 今年度の一次公募並びに採択は3月17日に終了しましたが、例年通り6〜7月頃には二次公募が開始されることでしょう。

 今ならば準備を始めてもまだ間に合うタイミングです。

 さて、「ものづくり補助金で不採択になった事業計画書の減点ポイントを一挙公開!」でもお伝えしましたが、ものづくり補助金で採択を受けられるか否かは、「経営強化法による支援」に基づく「経営力向上計画」、つまり事業計画書の中身に大きく左右されます。

 そこで本稿は、事業計画書の理想的な構成と、加点ポイントをお伝えしたいと思います。

 減点ポイントの記事と併せて、確認すると一層ご理解いただけることでしょう。

ものづくり補助金〜理想的な事業計画書の構成

 まず、理想的な事業計画書の構成から見てみましょう。

導入〜【事業の背景】

  • (1)当社の概要
  • (2)自社の強み
  • (3)顧客ニーズ/きっかけ/市場動向/社会背景
  • (4)現状の課題(品質、納期、バリエーション、価格、その他)
  • (5)課題解決のための技術的な課題

 まずはこれらを提示した上で、自社の現状、市販製品、既存サービスでは課題が解決できないので、自社で開発(内製化)を図る必要があるという導入部分を作成します。

課題に対する解決方針の展開〜【当補助事業の内容】

 次に、課題を解決するために行いたい設備投資の具体概要を伝える展開部分を作成します。

  • (1)解決方法
  • (2)具体的な目標
  • (3)優位性
  • (4)12分野/ガイドラインとの関連性
  • (5)主な工程ごとのスケジュール
  • (6)実施体制
  • (7)財務面について

解決方針の理由付け〜【市場の動向】

 ここでは、設備投資を行う上で、客観的なミクロ・マクロの市場動向を理由付けとして提示します。

  • (1)△△の推移⇒大きめ(マクロ)の市場分析
  • (2)ニーズの変化/◯◯市場の将来の見通し(ミクロ、変化の特徴を捉えます)

結論〜【本事業の取り組みによる効果】

 結論部分では、設備投資を行うことで、どのような効果が得られるかアピールします。

  • (1)事業の展望
  • (2)地域経済や従業員の賃上げにつながることが期待できる点
  • (3)補助事業終了後5年間の事業化スケジュール
  • (4)事業実施後の売上予測
  • (5)本事業が革新的であり、他社と差別化し競争力を強化する計画である理由
  • (6)対象市場が明確かつ市場ニーズに即した実現性が高い計画である理由

 かなり分厚いページ数になりますが、上記のようにしっかりと肉付けされた事業計画書を作成しましょう。

ものづくり補助金の事業計画書に盛り込みたい加点項目

 また、以下の項目が自社に該当する場合は、事業計画書に必ず盛り込んでアピールすることを忘れないようにしましょう。

  • 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業なら、その姿勢をアピールする
  • 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業なら、その姿勢をアピールする
  • 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けておく(承認申請中を含む)
  • 第四次産業革命型・一般型に応募するなら、応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けておく(認定申請中を含む)
  • 激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業なら、その旨も提示する
  • IT化に取り組んでいるなら、その旨もアピールする

 準備にはそれなりの時間が必要ですが、まだ二次公募開始まで2ヶ月は時間があります。

 ぜひ、二次公募を申請しようとされているなら、ゴールデンウィーク前に上記のポイントを整理し、専門家と一緒に資料を作成しはじめてはいかがでしょうか?

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山田典正

墨田区錦糸町駅より徒歩5分の税理士事務所です。

節税、事業承継対策、税務調査対策、補助金、資金調達支援等の経営支援に強い事務所です。中小企業への支援に特化した事務所として日々新しいサービスを開発しています。経営者が心から信頼できるパートナーとなるべく邁進しています。お気軽にご相談下さい。

【経歴】
大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続対策、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月 山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。

【主な業務内容】
①経営顧問サービス
(記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策)
9ヶ月決算予測による納税対策に定評があります。将来に向けた会計支援を行います。

②事業計画策定支援
(補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援)
経営分析を行うことでまずは会社の目標を設定。目標達成のための管理体制構築を支援します。

③経営改善計画策定支援
(財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定)
金融機関への返済スケジュールを検討し、適正な資金計画を立案します。

④コンサルティングサービス
(事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援)
税務顧問以外でもセカンドオピオンとして、的確なアドバイスをさせて頂きます。

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