市進HDが学研の持分法適用会社へ 学習塾業界でM&Aが頻発する背景

事業譲渡

 学研HDが市進HDの株を30%超まで買い増し、持分法適用会社とすることが報道されました。2015年には、Z会と栄光ゼミナールのM&Aも行われており、学習塾業界ではM&Aによる業界再編が進みます。これはつまり、業界が成熟産業となったことや、取引先や従業員に対して将来リストラが起こることを意味します。変わり続け、新しいものを生み出さねば残れない人が出て来るはずです。

スポンサーリンク

学習塾大手の学研が市進HDの持分法適用を発表

 学研HDが市進HDの株を30%超まで買い増し、持分法適用会社とすることが報道されました。

学研ホールディングスは22日、学習塾大手の市進ホールディングスを持ち分法適用会社にすると発表した。5月上旬をメドに市進創業者の資産管理会社などから5億4300万円で株式を買い取り、現在19.07%(議決権ベース)の出資比率を31.47%に引き上げる。市進のノウハウを活用し、教育事業を強化するのが狙い。

学研HD、市進HDを持ち分法適用会社に

 持分法では、議決権所有比率が20%以上50%以下の会社について、その損益を決算に反映させることを許されています。

 これらに鑑みると、市進HDは事実上、学研HDの傘下入りすることが決まった形になります。

スポンサーリンク

学習塾業界で起こるM&Aは業界成熟の証である

 2015年にはZ会と栄光ゼミナールのM&Aも行われており、学生の絶対数の減少にともなって、今後も合従連衡が続くことが見込まれます。

 これら、学習塾業界で起こっている一連のM&Aは、この業界が成熟産業となったことを意味しています。

 往々にして成熟産業は、効率化を求め、規模が拡大する傾向を持っています。

 コンビニ、銀行などを見ていれば、わかりやすいでしょう。

 一方で、規模の拡大によって起こる効率化は、取引先、従業員にとっては、広い意味でリストラが拡大することをも意味します。

 不効率なものは排除しなければなりませんが、リストラはそこで働く方々、取引先にとってはよいことではありません。

スポンサーリンク

成熟産業に位置する会社は変化を怖がってはならない

 そこで、成熟産業に位置する会社は、M&Aで市場のシェアを抑えながら、自ら変わっていく必要があります。

 例えば、新規事業を始める会社もあるでしょう。

 まったく関わったことのない新規事業かもしれませんし、海外のビジネスかもしれません。

 それについていかなければ雇用が継続できない可能性もあるでしょう。

 そういう覚悟を持つ経営者とスタッフが増えていき、彼らが手がけることのできるM&Aを事業承継を含め、ドンドン実現、浸透させていきたいと改めて感じました。

事業譲渡
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

大原達朗をフォローする
節約社長