キリンがコカ・コーラとの資本提携が頓挫したワケは一貫した基本方針が原因?

事業譲渡

 10月半ばに一部で報じられていた、キリンとコカ・コーラの資本提携が頓挫したことが、日経新聞によって報道されました。キリンのM&Aについては、過去にもサントリーとの間で「資本に対する徹底したマジョリティ取り」という今回と同じ方針が見られており、一戦略として理解できる部分はあるものの、手段が目的と化している可能性が見え隠れしています。

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キリンとコカ・コーラの資本提携が頓挫となる

 10月半ばに一部で報じられていた、キリンとコカ・コーラの資本提携が頓挫したことが、日経新聞によって報道されました。

 統合が見込まれていたのは、清涼飲料の分野です。

 清涼飲料業界のシェアについては以前、アサヒ飲料が伏せ字でシェアデータを公開しており、これによると、

  • 1位:コカ・コーラ
  • 2位:サントリー
  • 3位:アサヒ
  • 4位:キリン
  • 5位:伊藤園

 の順序となっています。

 もし、キリンとコカ・コーラが統合すれば、シェアは圧倒的1位になっていたはずです。

 キリンのM&A失敗については、直近も「M&Aで2,000億の損失観測を報道されたキリンビールに中小企業が学ぶこと」という記事でもご紹介しました。

 では、今回の資本提携が頓挫したのはなぜなのでしょうか?

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過去と今〜キリンのM&A姿勢に共通する基本方針

 日経新聞の記事によると、キリンはお互いに数%程度の株の持ち合いを考えていたが、資本に対する考え方があわなかった、ということです。

 ここから推測されるのは、コカ・コーラがマジョリティーを取る合弁会社の設立がコカ・コーラからキリンへ提示され、それをキリンが断ったというストーリーです。

 しかし、清涼飲料水ビジネスでは、圧倒的にコカ・コーラの力が強く、そこで自分たち議決権や影響力を維持したまま、記事にあるような数百億円のコスト削減効果を得る、というのは虫が良すぎる話ではないかと思います。

 コカ・コーラからすれば、敵に塩を送るような話になってしまうからです。

 キリンはサントリーとの統合にも失敗しましたが、この時も同じように資本に対する考え方の相違が大きな要因となりました。

 財務体質が万全なこともあり、キリンにとってのM&Aに対する基本方針は、自社が主導権をとっていくことなのかもしれません。

 それであれば、自分と同等か、自分より強い相手との資本提携は、今後も難しいでしょう。

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基本方針を持つことは戦略にも無駄にもなる

 M&Aで資本面の優位性を持つ方針、これはこれで1つの戦略となります。

 しかし、結果は交渉してみないとわかりませんし、当初より重要な条件があわないことを確認せずに交渉を進めても、時間とコストばかりがかかってしまいます。

 これは買収を検討する企業の全てに共通するのですが、M&Aの担当者が、仕事をした気になっていないか、本当に企業の目的にそった活動をしているのか、経営者の皆さんは厳しくチェックをする必要があります。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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