低金利は私達の実生活へどんなメリット・デメリットを及ぼしている?

資産運用

 トランプ氏の大統領就任が決定してから米国債利回りが上昇を続けている一方で、日本の低金利は継続しており、2国間の金利差はますます拡大しています。日本の長期金利が低金利であることは、私達の実生活にどんな影響を及ぼしているのか?シンガポール在住FPの永柄さんが解説してくださいます。

米国と日本の長期金利・利回りの差が拡大中

 日本の長期金利を表す指標の中で、代表的なものは「新発10年国債」の利回りです。

 例えば、この記事を執筆している時点(1月19日)の日本国債の10年債利回リは0.071%%、米国債の10年債利回りは2.428%となっています。

 日銀がマイナス金利を導入して以降、日本国債の10年債利回りはほぼ0%の状態ですが、トランプ氏が大統領選挙に勝利してからは米国債利回りが上昇を続けており、その差は段々と開いてきています。

 金利差拡大の影響で為替市場では円安が一気に進み、円安が企業業績へ好影響をもたらすことを期待した投資資金が株式市場に流れ込んで、株高にもつながっています。

 まず、なぜここまで日本の長期金利が低下したのかの原因ですが、ご存知のとおり日銀が異例の金融緩和のために、大量の国債を購入して続けていることが大きな要因となっています。

 日銀は、国債を購入して金融市場に資金を供給することによって経済を活性化させようとしているのです。

 日銀が金融緩和策を続ける間は、長期金利は0%辺りに留まることが予想されます。

 この長期金利の低下が、私達の実生活にどのような影響を及ぼしているのか、考えてみたいと思います。

長期金利の低下は私達の生活へどう影響する?

 さて、普通に生活をしていく中では、あまり気にすることもない「長期金利」ですが、実は、貯蓄をしたり、借金をしたりする時には大いに生活に関係してきます。

 そこで、長期金利が低い現状のメリットとデメリットを考えてみます。

 まず、メリットとしては、住宅ローン金利が低いことです。

 2016年12月現在、フラット35の金利は1.10%近辺で推移しています。将来の変動金利のリスクを取るぐらいなら長期固定金利で安全を取った方が安心ですし、家を購入される方には金利の低い今がチャンスかもしれません。

 もう一つのメリットとしては、国債の償還費用が安く済みます。

 日本が抱える借金は1000兆円以上になっています。国債の金利が低下すれば、その分償還に要する予算を抑えることが可能です。これは日銀の狙い通りになっていると思います。

 次にデメリットについても考えてみましょう。

 これまで金融機関は主に国債を購入することで資金を運用してきました。しかし、ここまで金利が低下してしまうと、安定的に運用益を上げることが難しくなります。

 そこで株式や外国の債券などで運用するわけですが、確実に儲けられる保証などはどこにもありません。

 したがって、販売する商品の金利を低くせざるを得なくなっているのです。

 実際に、定期預金の金利が比較的高いセブン銀行でも金利は0.03%(1年)、つまり、100万円を1年間預けても利息がたったの300円です。

 また、保険会社は貯蓄型商品の販売を取りやめたり、販売する商品の適用金利を低下させたりしています。

 主な生命保険会社は募集する一時払い年金保険の販売を取りやめたり、養老保険の標準利率を軒並み引き下げています。20年前に私が加入した個人年金保険の適用金利が3.75%ですから、今の金利が運用環境の厳しさを物語っているのです。

低金利が続く保証は無い。常に金利チェック。

 こうやって見てみると今の状況は、借りる人にとってはプラス、預ける人にとってはマイナスの状況だとわかります。

 ただし、アメリカでは政策金利が引き上げられ、日米の金利差が開いてきている中で、日本の低金利がいつまでも続くとの保証はありません。

 普段からアメリカや日本の長期金利をチェックしておくことも、その時々の経済の動きを理解する鍵になります。

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永柄 正智

1972年1月 長崎市生まれ。
シンガポール在住。

趣味:海外旅行、街歩き、子育て

性格:物事を常に前向きにとらえる非常にプラス思考な性格

【保有資格】
CFP@(日本FP協会認定:国際資格)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
神戸市アジア進出支援センター・アドバイザー
ロングステイアドバイザー(ロングステイ財団認定)

地方自治体の職員として20年間勤務し、都市再開発事業や観光振興、空港のオペレーション業務などの仕事を経験してきました。特に公共事業に伴う地元調整や補償交渉等の様々な経験を活かした問題解決型のアドバイスを得意としております。

数年前に妻の仕事の関係で、家族でシンガポールに移住することを決意し、移住の準備を進めてきました。その経験の中で、ライフプランニングにおいて適切な判断を行うためには、社会保障制度や税制、教育等の仕組みや知識を十分に理解する必要性があることを再認識し、FP資格及びロングステイアドバイザーの資格を取得しました。

現在、シンガポールにおいて、現地駐在員や海外移住希望者、教育移住希望者の方々を対象としたファイナンシャルプランナーとして活動しています。

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