管理会計が出来ない経営者に好業績の未来はない

確定申告

 事業者は法人であれ個人事業主であれ会計帳簿を作成し、確定申告をします。その際に、1年分の成績を決算書に取り纏めるのですが、その数字を経営に活かせているかというと、全く使用していないというのが正直なところではないでしょうか。会計には財務会計と管理会計という二種類の会計がありますが、経営者が未来について数字の判断を行うためには管理会計を覚える必要があります。

スポンサーリンク

決算書の数字を経営に活かせる経営者は少ない

 事業者は法人であれ個人事業主であれ会計帳簿を作成し、確定申告をします。

 その際に、1年分の成績を決算書に取り纏めるのですが、その数字を経営に活かせているかというと、全く使用していないというのが正直なところではないでしょうか。

 実は会計には2つの種類があり、みなさんが作成している決算書は経営に活かす目的で作られていないのです。

 今回はこの2つの会計について解説していきます。

スポンサーリンク

会計には財務会計と管理会計の2種類が存在する

 上述のとおり、会計には種類が2つあります。「財務会計」と「管理会計」です。

 この2つは、同じ会計ですが「目的」「視点」「動機」が全く異なります。

 それぞれの違いは以下のとおりです。

目的 視点 動機
財務会計 外部報告 過去 受動的
管理会計 経営分析・意思決定 未来 能動的

 それでは、財務会計と管理会計の違いについて、詳細を解説していきましょう。

スポンサーリンク

財務会計と管理会計を行う目的の違いとは

財務会計の目的

 財務会計の目的は、外部報告であり、外部とは税務署、銀行、株主などが該当します。

 そのため、財務諸表(貸借対照表や損益計算書など)は画一的なルールに基づいて作成しなければなりません。

管理会計の目的

 一方、管理会計の目的は、「経営分析」と「意思決定」です。

 経営者の仕事は判断すること=意思決定ですが、その判断材料の1つとして数字を活用するということです。

スポンサーリンク

財務会計と管理会計における視点の違いとは

財務会計の視点

 財務会計では、過去がどのような成績であったかを正しく表すことが大切です。

 損益計算書には、1年間の儲けが記載され、貸借対照表には開業時から積み上げた累積の資産、負債、資本の状態が記載されます。

管理会計の視点

 一方、管理会計の視点は「未来」であり、将来の理想像を描き、必要な利益を算出します。

 必要な利益を稼得するために必要な固定費や変動費を算出し、最終的に目標とする売上を逆算することにより、数値目標を設定するのです。

 そして、実績と目標を常に比較することにより差異の分析をしていきます。

 ここでのポイントは、管理会計には画一的なフォームはない、ということです。

 もちろん基本的なひな形はありますが、会社ごとに自分が分析しやすいように、フォームをカスタマイズすることが肝要です。

 管理会計は自社で使用するものですので「こうしなければいけない」というルールはありません。

スポンサーリンク

財務会計と管理会計を行う際の動機の違いとは

財務会計を行う動機

 財務会計の整備は義務です。経営者が嫌だからといって作成を間逃れることはできません。

 強制力がありますので、みなさんやっていますよね。

 中には、義務さえ守れない経営者もいますが、、、。

 やりたくないけど義務だから仕方なくやる(受動的)なのが財務会計の特徴です。

管理会計を行う動機

 管理会計は義務ではありません。

 つまり、管理会計をするためには経営者自身のやる気が必要不可欠です。

 中国のことわざに「馬を水辺につれていくことはできるが、水を飲ませることはできない」というものがあります。

 やる気がないのに強制して行動させることはできないということです。

スポンサーリンク

経営で高みを目指すなら管理会計を身に付けよ

 ここで考えてください。

 決められたことを受動的にしているだけの人と、自らを高めようと進んで行動する人では、世の中でどちらが結果を残しているでしょうか。

 もちろん後者ですよね。

 会計も一緒です。

 管理会計は奥深い世界ですので簡単には身につきませんが、継続して勉強していくだけの価値のある分野であると断言しておきます。

 数字を経営に活かす経営者になるなら、管理会計を覚えましょう。

確定申告
シェアする
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
カナリ総合会計事務所

カナリ総合会計事務所
代表税理士 金成 茂樹(かなり しげき)

「経営者が本業に100%専念できる環境づくり」が経営理念。
理念実現のために、近年はクラウド会計の普及による「会計の自動化」に尽力している。

毎月面談を強要する旧来型の税理士の在り方に疑問を感じており、これを廃止。
ITを駆使することにより「必要時に必要なアドバイス」を提供。経営の合理化に努めている。

2005年 大原簿記学校 入社 消費税法講師担当
2008年 KPMG税理士法人 入社
2010年 荒井税理士事務所 入所
2013年 税理士登録(登録番号:124636)
2014年 カナリ総合会計事務所 開業

カナリ総合会計事務所をフォローする