特許の要・不要はどうやって見極めれば良い？
「この特許を出願してから約１０年になるんです。特許が切れるまであと少しだし、もうそろそろ事業化しないと・・・」
これは、先日特許技術保有企業のヒアリング訪問をした際に、その企業の社長がおっしゃった言葉を意訳したものです。
研究開発型企業の場合、特許を取得しても、事業化に結びつくまで時間がかかるようです。
そこで重要なのが、特許の要・不要の見極めです。
日進月歩？それとも牛歩？特許の要・不要を見極めろ！
しかし特許の要・不要の見極めも、技術内容や業界によって様々に変化します。
例えばソフトウェア業界のように、日進月歩で技術革新が進むような業界では、特許を出願して３年間日の目を見なければ、陳腐化してしまう可能性があります。
この場合は、よっぽどの技術でないかぎり、特許を取得するコストがリターンを上回ってしまう可能性があります。
一方、センサ技術のようなハードは、その基礎技術だけでなく、周辺の実装技術・応用技術も開発していく必要があり、５年や１０年の開発期間を要することが稀ではありません。
特許を１０年間維持し、事業化に向けて地道に開発努力を継続した方が良い場合もあります。
ただ、特許を長期間維持すればするほど、その維持コスト・管理コストも莫大になり、事業化するのならそのコストを回収できることも必須条件になります。
これを見極めることが経営者には求められているのです。
自社の特許にどれくらいの価値があるか「見える化」しよう
つまりはこうです。
「事業化する業界の技術動向を見極め、自社の特許技術がその業界の中でどういう位置付けにあり、陳腐化している技術になっていないかどうかを判断して特許の要・不要の判断基準を決める」
こうしないと、特許の維持コストだけが積み上がり、いつまでも回収できない特許が残っていくだけという状態に成りかねません。
自社の特許技術が客観的にどのくらいの位置付けにあるのか？事業化した時のリターンはどれくらい生じるのか？ということを見える化する必要があります。