終身雇用制が崩れ始めたとはいえ、依然として退職金制度は存在感を有しています。しかし、多くの会社では「先に金融商品ありき」で退職金の積立額が設定されているケースが多く、退職金の積立不足の放置が散見されます。支払い時に気がついたのでは時既に遅し。2代目社長は就任したらすぐに自社の退職金制度をチェックしましょう。
退職金制度は企業と社員どちらにも重要な制度
退職金制度は、国に義務づけられた制度ではないため、経営者は必ずしもこの制度を会社に設置する必要はありません。
とはいえ、2013年の直近データを見ると、退職金制度を有する企業数の割合は75.5％にも及んでいます。（厚生労働省『就労条件総合調査』）
社員は退職金を老後の生活設計における大きな柱の一つと見なしていますし、企業にとっても退職金制度は社員の会社への忠誠心を培ったり、優秀な社員を確保する手段として有効だからです。
特に会社がある程度軌道に乗り、規模も大きくなってくると、長期に渡り同じ会社で働く社員が増えることにより、退職金制度の有無が大きなインセンティブとしてはたらきます。
このように、終身雇用制が崩れ始めたとはいえ、依然として退職金制度は存在感を有しています。
退職金制度が構造的に企業へ及ぼすリスクとは
先述の通り、退職金制度が設定されていなければ、基本的に企業は退職する従業員に退職金を支払う必要はありません。
つまり、本来支払いの必要のない、しかも多額の費用が必要になる制度を作ることは、企業にとってある意味大きなリスクでもあります。
業績が厳しい時には、退職金制度が経営を揺るがす問題に発展する可能性さえあります。
更に、多くの会社では「先に金融商品ありき」で、退職金の積立額が設定されているケースが多いのも現実です。
そのため、将来支払うべき退職金の額と、積立てられる額との間に隔たり、つまりは積立不足が生じているケースが増えています。
2代目社長は就任したらすぐに自社の退職金制度をチェックしよう
もっとも、額に隔たりがあることがすぐに問題となるわけではありません。
ただし、やっかいな例として古い会社に多いのですが、退職金の積立不足が会社にとって将来大きなリスクになることを、創業者が認識していない場合があります。
古い会社の場合、退職金規程が作られた時代が高金利であったせいか、支払額も高水準となっているものが多いのです。
創業者が昔からの退職金制度を継続したまま事業承継を行い、退職金の規定作成に携わった従業員も異動や退職で既にいない場合、当時の退職金規程だけが残っている場合があります。
なんとなく退職金規程が存在し、とりあえず積立もしているが、誰も積立不足にチェックをいれていない。
この状態が最も危険で、大抵の場合は、いざ支払いの時になって、支払額が全然足りないことに気がつきます。
この時には手立てを打とうにも遅すぎます。
創業者から会社を承継する2代目社長がいらっしゃいましたら、社長就任と同時に、必ず自社の退職金制度の状況をいち早くチェックしましょう。
次回の記事では、退職金の準備不足で不足が生じている場合に、どのような対策を打てば良いかを考えてみたいと思います。
新たに退職金制度を導入検討されている企業の経営者がいらっしゃいましたら、時間をかけた慎重な導入をお勧めします。