熊本地震が起きた後、本稿の寄稿者・ファイナンシャルプランナーの赤井さんへ、地震保険の詳しい内容についての問い合わせが激増したそうです。地震保険に関する詳細な知識が、世間一般にまだ十分浸透していないと感じる赤井さん。地震保険の詳細を解説してくださいます。
地震保険の詳細知識はまだ一般に浸透してない
この度、熊本県を震源とする地震で被災された方に、謹んでお見舞い申し上げます。
私自身、福島県出身者ということもあり、地震被害のニュースが流れる度に、人ごととは思えず胸が詰まる思いです。
世界では毎年のように起こる大地震ですが、これほど数年タームで甚大な被害が出る先進国は、間違いなく日本だけ。
改めて地震国であることを思い知らされます。
このような大きな震災の後には、必ず「地震保険」の問い合わせが増えます。
人生最大の買い物である「自宅」を地震から守る地震保険。
「火災保険だけでは地震被害は補償しない」という事はだいぶ浸透していますが、地震保険の詳細まで理解している方は意外と少ないようです。
そこで本稿では、地震保険の詳細について解説していきたいと思います。
あまり知られていない地震保険の詳細を解説
地震保険は単体では加入できない
地震保険へ加入するためには、火災保険にも加入していることが条件となります。
地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットでの加入が原則だからです。
ただし、同時である必要はありません。
物件購入時に火災保険に加入し、数年後に地震保険を付帯することも可能です。
ちなみに地震保険の保険料は、同条件なら全国どの保険会社から加入しても保険料は同一です。
地震保険の対象は2種類ある
地震保険には、火災保険と同様に「建物」「家財」の2種類の補償があります。
火災保険で「建物」だけしか加入していない場合は、地震保険も建物だけの補償になります。
家財のみの場合も同様です。
地震保険の保険金額の範囲は火災保険の範囲内
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の３０～５０%の範囲内と決まっています。
つまり火災保険の保険金額が１，０００万円で設定されているとしたら、地震保険は３００～５００万円の範囲での契約となります。
ただし、建物は５，０００万円、 家財は１，０００万円が限度額となります。
居住用建物、家財について生じた損害の程度によって「全損」、「半損」、「一部損」に区別されます。
「全損」の場合は契約金額 の全額、半損の場合は契約金額の５０％、一部損の場合は契約金額の５％が支払われます。
たとえば、以下の様な保険に加入していたとしましょう。
A. 建物火災保険金額１，２００万円、家財保険１，０００万円
B. 建物地震保険金額６００万円、家財保険５００万円
この場合、地震による被害の程度で、どれくらいの保険金額が支払われるか、考えてみましょう。
【事例１】地震による津波で、建物・家財全てが流失した
Bの全額が支払われるので、１，１００万円が支払われます。
【事例２】地震により、建物の壁に亀裂が入った
建物の主要部分である、壁、柱、はりなどに損害があれば保険金を受け取れます。
ただしその損害額が、建物時価の３％を超えていることが条件となります。
超えていればBの６００万円×５％、つまり３０万円が受取れます。
【事例３】地震で電子レンジが床に落ちて壊れた
電子レンジも家財ですので、保険対象です。
しかし家財総額の１０％以上でないと保険金は支払われません。
電子レンジだけが故障した場合は受け取れない可能性が高いです。
詳細を把握すると見えてくる地震保険の使い方
このように、地震保険金を受取るにはある程度のハードルがあり、また受け取れても損害額全てを補償するほどではありません。
しかし、地震でいくら被害があっても、住宅ローンはなくなりません。
二重ローンの回避、生活再建のため、という認識で加入を強くお勧めします。
また一部の共済では、地震保険に追加できるものも出てきています。
更には、地震保険に契約していなくても、地震による火災被害があった場合、通常の火災保険から火災保険金額の５％が支払われる「地震火災費用」という特約もあります。
支払われるのは火災保険金額の５％などです。
今回の熊本地震の以前から、２０１７年の再度値上げが検討されていた経緯もあり、地震保険の保険料は、今後どんどん上がっていくことが予想されています。
たしかに保険加入料はコストの一つですが、地震国・日本での不動産所有には、欠かせない必要経費なのかもしれません。
そもそも地震保険に入っているかどうかも覚えていない、、、という方たまにいらっしゃいますので、思い当たる方は時間のあるときに、現保険を確認してみましょう。
画像：ウィキペディア