これからホームページを作成しようという会社さんも多いのではないでしょうか？
ホームページを作成するときには必ずドメインを取得する必要があり、これはインターネット内に構える自分の住所のようなものです。よく見かけるドメインにco.jpというものがありますが、果たしてどんな意味があるかご存じですか？また、co.jpと.jpにはどのような違いがあって使い勝手が良いのはどちらでしょう？
ホームページのドメインとはなんのこと？
これからホームページを作成しようという会社さんも結構多いことでしょう。
ホームページを作成するときには必ずドメインを取得する必要があり、これはインターネット内に構える自分の住所のようなものです。
よく見かけるところなら、なんちゃらjpとかドットコムとか(.comとか）がこれに当てはまります。
例えばこの節約社長なら“https://setsuyaku.ceo/”がホームページのドメインになります。
ところでよく見かけるドメインにco.jpというものがありますが、果たしてどんな意味があるかご存じですか？
co.jpのドメインを使用するメリットってなに？
まずco.jpの特徴としましては、
- 企業向けのアドレス
- 日本に所在地がある企業しか取得できない。
- １企業に対して１つのco.jpしか持てない
- 他のドメインに比べて費用がかかる（.jpドメインと比べると年間千円～程度でしょうか）
１企業に対して原則１つしか取得できないというのが、co.jpの大きな特徴です。
co.jpのメリットとしましては、日本の企業という信用力を打ち出すことができます。
安心感、企業ブランド力といったところでしょうか。ネット上の登記というイメージで、企業でホームページを作成する際は、co.jpのドメインを取得しておくのがよいかもしれないですね。
co.jpはSEO対策にも効果的？
Googleの公式見解によれば、ドメインそのものが直接的にSEOに与える影響はないとのことです。
ですから、SEO目的でco.jpを取得する必要はないと言えます。
ただし、節約社長編集部の経験上co.jpが上位に表示されている印象を受ける場合がありますので、法人で取得することが可能であれば検討の余地は十分にあります。
少なくとも.jpかco.jpで迷われているようでいたら、両者の取得費・維持費はそれほど変わらないので、co.jpは魅力的です。
.jpとco.jpはどっちが使い勝手が良いの？
ここからは個人的な見解ですが、正直な話を言うと使い勝手は、.jpドメインのほうがいいですね。
理由はとても簡単で、結局 .coの３バイト分が浪費なのです。
ネットワーク的にも詳しくどうなっているかわかりませんが、トップレベルドメイン（一番最後の.配下の文字）から、DNSを検索していくのですが、ドットが増える分浪費です。
トップレベルドメイン(JP) → JPドメイン配下の分類ドメイン(co)→あなたの会社のDNSサーバーと内部では探索しています。
せっかく国政が動き出して、co.jpの推進をしていますが、ユーザー目線でも見ていくと、co.jpとJpを比べてみて、短い方がタイプしやすいし覚えやすいという点が、信用力・企業ブランド力を上回っていくような気もします。
.jpとco.jpの最適化された使い分け方法とは？
勝手なお奨めの取り方ですが、コーポレートサイト（企業概要等が掲載されているホームページ）はco.jpで取得して構築し、メールアカウント、コンテンツは.jpドメインで構築するという二本立てができると最適かもしれません。
最後に参考として.jpドメインの分類をお伝えしますね。
AC.JP
学校教育法および他の法律の規定による次の組織が使用するものとされます。
- 学校(ED.JPドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く)
- 大学共同利用機関
- 大学校、短期大学校
- 障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
- 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人
CO.JP
- 株式会社、合同会社、有限会社、合名会社、合資会社、 相互会社、特殊会社、特定目的会社
- その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社、 企業組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、投資法人
GO.JP
- 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)
OR.JP
- 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、 農業協同組合、生活協同組合、企業組合
- その他 AC.JP、 CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
- 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、 外国政府機関の在日代表部その他の組織、 各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、 外国の在日友好・通商・文化交流組織、 国連NGOまたはその日本支部
AD.JP
- (a) JPNICの正会員が運用するネットワーク
- (b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
- (c) JPNICのIPアドレス管理指定事業者
- (d) 2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者である者
NE.JP
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
GR.JP
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体
ED.JP
- (a)保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
- (b)(a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
- (c)(a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センタ－または公立の教育ネットワーク
LG.JP
- (a)地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合および広域連合等
- (b) 上記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの
参考サイト：JPNIC