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目に見えないコストの削減に役立つ「活動基準原価計算」とは?

目に見えないコストの削減に役立つ「活動基準原価計算」とは?
 目に見える範囲のコスト削減はとても簡単に行なえます。例えば、110円で購入していたものを100円で購入するといった具合です。ところが、110円で購入していたものを100円にする時には人件費がかかります。これが、目に見えるコスト削減より高くついては本末転倒です。そこで本稿は、目に見えないコスト(特に人件費)を下げる、活動基準原価計算をご紹介します。

見えるコスト削減よりも見えないコスト削減を

 コスト削減には様々な方法があります。

 中でも、簡単にコスト削減を行う方法は、見えている分かりやすいものから削減することでしょう。

 しかし、目に見えるコスト削減を実行しても、さほどの効果を見いだせない場合も多々あります。

 一番分かりやすいのは、会社最大の固定費にして、大きなキャッシュアウトを伴う人件費の削減です。

 ところが、人件費を詰めるだけ詰めると、会社が収益を生み出すために必要なリソースまで削ってしまう現象が起きてしまいます。

 そんな時に大事なのが、物品などの見えるコストとは違う、見えないコストを把握することです。

 例えば、ある商品を安く買う行為は、一見するとコスト削減のように見えます。

 しかし、実際のところ、その商品を100円安く買うために、時給1000円の従業員が一時間掛けて価格交渉していては、トータルとして見るとコスト削減とは言えず、本末転倒甚だしいところとなってしまいます。

 ならば、価格交渉に当たる人間に同じ人件費を支払うにしても、時間あたりの生産性を上げて、他の業務も行ってもらうほうが、コスト削減につながるのではないでしょうか?

見えないコストの削減に役立つ「活動基準原価計算」とは?

 生産性の低い人件費をはじめ、見えないコストは可視化するのが非常に難しいものです。

 しかし、これを可視化する手法があります。

 それは、活動基準原価計算というものです。

 このコスト削減に役立つ原価計算は、英語の頭文字(Activity Based Costing)をとってABCとも呼ばれます。

 活動基準原価計算はもともと、製造現場での原価計算に使われるものでしたが、今では経営におけるコスト削減手法の一つとして普及しています。

 具体的にどういったものかというと、製造物に関わる間接部門の業務を細かく分け、その単位ごとに単価と回数を調べて、原価に反映させるというものとなっています。

 これを、製造物に関わる業務以外にも当てはめてみるというわけです。

 活動基準原価計算を活用して、どのようにコスト削減が出来るか、以下具体例を出して考えてみましょう。

総務部の事務用品手配にかかる見えない費用をコスト削減せよ
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2016年11月25日

見えないコスト 活動基準原価計算 節約 コスト削減

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