配偶者特別控除

　来たる平成28年12月8日に、平成29年度の税制改正大綱が発表されました。本稿が着目する「配偶者控除及び配偶者特別控除」の改正は、平成30年からの適用となります。それぞれの改正からは、高額所得者に対しての課税強化が見え透けます。2年前の相続税法改正も含め、高額所得者にとってはキツい改正と言えるでしょう。

　配偶者控除と配偶者特別控除、名前は似ているけれど何が違うのか、いきなり聞かれても説明できる方は少ないようです。そこで本稿は、配偶者控除と配偶者特別控除の違いを、それぞれの制度について紹介しながら、説明したいと思います。年末調整の時期が近づいていますが、制度改正も進められているため、常にチェックが必要です。

　事業専従者とは、生計を一にしている配偶者、その他の親族が、納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払う際の対象者を言います。事業専従者に渡す給料は、一定の条件を満たした場合に、控除特例を利用して経費にすることが可能です。気をつけるべき点も踏まえて解説いたします。

　家族控除には大きく分けて、配偶者控除と扶養控除という2つの制度があります。このうち、納税者に収入が少ない配偶者がいる場合に、納税者の所得から所得税・住民税の控除を受けられる制度が配偶者控除であり、扶養控除は配偶者以外を対象とした控除です。とはいえ、結婚したばかりの奥様が扶養控除の対象となる珍しい事例もあります。ドラマチックな事例は当記事にてチェック！