交際費

　個人事業主の方であれば、ビジネスマンとしてはもちろん、屋号の持ち主として、普段の身だしなみを綺麗にしておこうと意識されることでしょう。身だしなみの一つとしてスーツを着用されることもあるかと思いますが、スーツ代の支出は事業経費に算入させることは可能なのでしょうか？否認派の意見、肯定派の意見から客観的な答えを税務のプロが解説してくださいます。

　平成28年の税制改正大綱が昨年末発表されましたが、基本的に安倍政権としては、「税金は安くするので、利益が出た企業は人件費や設備投資を増やして欲しい」というスタンスのようです。それでは大企業にばかり有利じゃないか！と感じられる中小企業の経営者の皆様、安心してください。中小企業にとってオトクな税制改正も今年4つ施行されます。以下お伝えしていきます。

　個人版の「ふるさと納税制度」とは任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される税制度のことで、近年盛り上がりを迎えています。そしてついに、年末発表予定の税制改正大綱へ｢企業版ふるさと納税制度｣が盛り込まれる予定となっております。寄付金の約６０％が税金から控除できるため、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用したい制度と言えます。

　「経費を使って節税」と言えば経営者や個人事業主の行うもので、サラリーマンが節税できるのは限られた範囲しかないと諦めている方は多いかと思います。しかしサラリーマンは、取引先とのゴルフ接待や後輩へのおごり、自らの知見を高めるための書籍購入、英会話スクールや資格取得にかかる費用を自腹で出すことが多いはず。そんなビジネスに熱心な方にオススメしたいのが特定支出控除制度です。

　個人事業主が株式会社や合同会社、社団法人等の法人格を持つようになることは「法人成り（ほうじんなり）」と呼ばれています。法人成りする場合に生じる3つのメリットと3つのデメリットをご紹介いたします。長期的な視点にたって考えた時に法人化による事業継続が、利益を出すためにプラスかマイナスか判断することが肝要と言えるでしょう。