『月刊総務』編集部

　予期し得ない災害と遭遇した時に、経営者は業務に対する影響を的確に把握し、復旧させる優先業務を、迅速かつ的確に現場で陣頭指揮を取る必要があります。そのためには、災害の影響度別のシナリオ想定と復旧させるための対策案の抽出を、事前に事業継続計画（BCP）の策定時に検討しておく必要があります。その詳細項目をご紹介します。

　事業継続計画（BCP）の策定にあたり、具体的に記載するべき基本的な項目をご紹介いたします。更に、外部へ委託して事業継続計画を策定する際に、気をつけるべきことについてご紹介したいと思います。最初から完璧な事業継続計画（BCP）を作ろうとせず、絶えずアップデートしながら改善していきましょう。

　突然の災害が起きた時、事業継続計画（BCP）において、細かい業務フローが整理されているならば、より早い復旧と事業継続に向けた活動が開始可能になります。業務フローを表すフローチャートの作り方と、業務フローの中における重要項目の抽出方法を解説したいと思います。業務フローチャートを作ることで、通常業務にも思わぬ効率化が図れる場合もあります。

　事業継続計画（BCP）を策定している主な業種は、製造業のように部品や材料を調達し、加工・成形して出荷する業務フローを前提にしているケースが多いです。しかし、サービス業であろうと卸売業であろうと、BCPが必要なことに変わりはありません。そこで今回は、どの業種業態でも使えるBCPの策定項目をお伝えします。

　事業継続計画（BCP）と防災計画は、どちらも自然災害（地震、風水害）や大規模事故災害、パンデミック(重大な感染症)などを含む被害を前提とした対策です。しかし事業継続計画には、防災計画に含まれていない、ビジネス面のリスクを阻止するための対策が含まれています。両者の違いを歴史的な背景を踏まえてご紹介いたします。

　中小企業経営者の方は「BCPは上場しているような大企業や、大工場を持つような会社が作成するものであって、中小企業にはさほど必要ない」と思われている方が多いようです。しかし、資本が少なく限られた資源の中小企業こそ、緊急時の対応策をまとめたBCPが必要となります。その理由を詳細に解説致します。

　事業継続計画（BCP)は、英語で”Business Continuity Planning”といい、一般的にはこれを略して「BCP」と呼んでいます。天災や、テロ事件のような緊急事態は、企業の周りで突然発生するものです。BCPは、これらまさかの事態に備えて「不測の事態から従業員と会社を守り、倒産させないための戦略」を守る命綱の役割を果たします。