事業継続計画（BCP)は、英語で”Business Continuity Planning”といい、一般的にはこれを略して「BCP」と呼んでいます。天災や、テロ事件のような緊急事態は、企業の周りで突然発生するものです。BCPは、これらまさかの事態に備えて「不測の事態から従業員と会社を守り、倒産させないための戦略」を守る命綱の役割を果たします。
皆さんはご存じですか？事業継続計画（BCP）
読者の皆様は、事業継続計画（BCP）という言葉をご存じですか？
事業継続計画（BCP)は、英語で”Business Continuity Planning”といい、一般的にはこれを略して「BCP」と呼んでいます。
どのようなものかと言いますと、
「企業が不測の事態や脅威に遭遇した際の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧のために、普段行うべき活動や緊急時の対応策などを決めておく計画」
というものです。
天災や、最近だとテロ事件のような緊急事態は、企業の周りで突然発生するものです。
「まさか！」という事態に対して無策だと、経営資源の乏しい中小企業は、あっという間に廃業や、事業縮小に追い込まれる可能性があります。
これら緊急事態に対して、前もった計画としてBCPを準備することは、緊急時に事業の継続や早期の復旧に大いに役立ちますし、取引先からの信頼、社会的な評価の向上を通じて、企業価値を上げることに貢献します。
BCPで備えておく不測の事態や脅威の範囲とは
事業継続計画（BCP）の特徴は、災害時の人命救助や、資産の被害対策を中心とした防災対策の計画と違い、緊急事態に直面した際の事業継続を目的としているのが特徴となります。
私の場合、中小企業の経営者向けには「不測の事態から従業員と会社を守り、倒産させないための戦略」と理解しやすいように表現しています。
「戦略」と表現しているのは防災対策だけではなく、事業を行う上でのメリットもあるからです。
更に、事業継続計画（BCP）でいう不測の事態や脅威（アクシデント）は、
- 台風や大雨による浸水・洪水・土砂災害などの自然災害
- 地震による建物倒壊・液状化現象・津波、火災、大規模停電
- 感染症（疫病）、サイバー攻撃、盗難、内部告発、反逆活動、テロ
など、自然災害から人為的なものまで、多岐にわたります。
ところが、これらのことに備えておられる企業は、まだまだ少ないのが現状です。
公共機関もBCPを作ってはいるのだが…
私は元々、国や自治体の防災コンサルタントとして、数多くの「地域防災計画」「防災業務計画」を手掛けて参りました。
このなかで目立っていたのが、自治体名や部署名だけを入れ替えたとも思えるような、複製された防災計画でした。
これは法律によって「地域防災計画」の策定が義務づけられていたため、競争入札によって安価で業者任せにしてしまった、そして防災担当者がただ単に作ればいいという安易な考えを持っていたためだと考えられます。
このような防災計画で、本当に緊急時の対応ができるのでしょうか？
当然ながら地域特性（地形や人口、産業構造）や自治体の体制・規模（職員数や予算）を踏まえた防災計画になっていないため、対応が困難な「絵に描いたモチ」「机上の空論」になってしまっている計画書も少なくありません。
民間企業は自社に合わせた使いやすいBCPをつくる
これに対して、民間企業が作る「事業継続計画（BCP）」や「防災計画」には法的な取り決めや書き方に制限はありません。
例えば大企業には分厚い事業継続計画書を作成しているところもありますが、これは多くの従業員の統制を図るために必要なものです。
したがって、その企業の事業規模や業種（業務内容）、体制に合わせて作成したほうが良いと考えています。
また、初年度よりキッチリと作成するよりもどこに重点を置くべきかをよく考えて、全社員が内容を理解しながら作成してゆくと、無理なく進められます。
そして次年度から、PDCA【Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）】を繰り返し、改善点・追加点などを肉付けしていくとベストな事業継続計画（BCP）となります。
自分たちが使いやすく、実際に役立つ計画を立てましょう。
次回は「事業継続計画（BCP）の必要性とそのメリット」をお伝えします。
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著者：
災害リスク評価研究所 代表
松島 康生先生
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