「宛名の無い領収書を当店は発行しません!」お店の主張は正しいか?

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「宛名を入れない領収書は発行できません」は正しいか?

事業の経費を支払った際は、振込であれば口座(通帳)に記録が残りますが、現金での支払いでは領収書をもらう必要があります。

特に、お店で物を購入したり飲食をした場合には、領収書をもらう機会が多いと思います。

ただし、会社を幾つかやっていて、どの会社に領収書を振り分けるか迷っていたり、個人の経費にするか会社の経費にするか迷う場面もありますよね。

こんな時、お店に対して領収書に宛名は不要と言ったにも関わらず、「宛名を入れない領収書は発行できません」とお店のスタッフさんに言われることがあります。

果たして、この判断は正しいのでしょうか?

領収書の宛名は必ずしも必要とはされていない

消費税法で定められている領収書の記載事項

法人税法や所得税法では特に規定はありませんが、消費税法では領収書の記載事項が定められており、

  • ①発行者
  • ②取引日時
  • ③取引内容
  • ④金額
  • ⑤書類の受取人(宛名)

の5つを記載する必要があります。

宛名を省略できる事業

ですが例外として、⑤の宛名を省略できる事業というものがあげられており、その中には小売業や飲食業が含まれています。
そのため、例えばコンビニで物を購入した時や居酒屋で飲食をした時には、宛名なしの領収書やレシートでもOKとなります。

宛名の要・不要はお店の方針に任されているのが現状

とはいえ会社によっては経費精算の際、一定金額以上はきちんと宛名が記載された領収書でなければ認めないというところも多くあります。

これは会社の内部統制上の決まり事であって、その会社に所属している限りは従わざるを得ません。

領収書を発行する側も、必ず宛名を記載するところ、求められれば記載する程度のところ、記載せず渡すところなど、様々あります。

極端な話ですが、宛名のない領収書を、白紙委任状とみなしたり、私文書偽造とみなすお店があるのも事実です。

これはオーナーの方針であったり、従業員に任せきりで判断される部分もありますが、特に法律上でどのように判断すべきか、現時点では制限がありません。

では、実際の税務調査などで、宛名記載のない領収書の発行が無条件に大丈夫か?というと、そうではありません。

宛名が無いということは、誰に対して発行されたかが分からないということなので、個人的な支払いや第三者のものをもらってきたという可能性があります。

内容次第では経費を否認される恐れもありますので、注意が必要です。

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