意味の無い節税で損したくないなら会社に残る現金を常に意識しよう

節税

 キャッシュが尽きたら会社は倒産します。しかし、節税に走る経営者の多くは、節税が目的化してしまい、キャッシュを増やしたり残すという目的を忘れてしまうようです。そうならぬためには、常に「「売上ゼロで固定費が出て行く状況で会社は何ヶ月持ちこたえるか?」「そのための現金は幾らあるか?」を意識する必要があります。

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経営者が節税を行う一番の目的は会社にお金を残すこと

 いきなり結論から入りますが、節税はお金を残すための手段の一つにすぎません。

 私、一個人としては、「できる限りよけいな税金払いたくない」という気持ちには大いに共感するところがあります。

 ところが節税に走る経営者の方を多く見ていると、税金のことしか見ていない状態になってしまっているのをお見受けします。

 何をやるにしても、目的を達成することが主眼に置かれなければ、物事はうまく行きません。

 会社を運営する経営者が節税を行う上で一番の目標とするべきは、会社が生き残るために、まずお金をいかに残せるか、増やせるか、ということです。

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経営者は誰でも「売上ゼロで固定費が出て行く」状況を想定する必要がある

 もし、この記事を読まれるあなたが、「仕事がまったく途絶えてしまった場合に何カ月持ちこたえられますか?」という質問を受けたとします。

 この質問に答えるには、

  • 今現在、手元にある現預金の金額
  • 毎月の固定費が幾ら生じているか

 を最低限でも把握しないといけません。

 「固定費」というのは、「売上がゼロの状態でもかかってしまうお金」のことを言います。

 事務所の家賃などはいい例ですね。仮に営業活動をまったくしていない場合でも、借りているかぎり賃料は発生してしまいます。

 従業員を雇っているならば、人件費も従業員が退職しない限り固定費として発生します。

 そんな形で固定費が発生する中、突然の災害や、リーマンショックのような経済状況の激変など、自社のコントロール外にある要因で、営業が不可能な状況が訪れる可能性は、いつでも、どんな会社でもゼロではありません。

 お金が尽きたときに会社は死にます。

 私が「経営者はお金を残すこと、増やすことをまず考えるべき」と思うのはそのためで、それを可視化し(見えるようにすること)、数字に落とし込むことは、税理士などの会計人の使命と言っても良いでしょう。

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現金にフォーカスすると意味の無い節税が理解できる

 ただ、経営者の方が「税金のことしか見ていない状態」になってしまっているとしたら、それは税理士のせいもあると私は考えています。

 たとえば、税金が年間で260万円かかる見込みと、現金を860万円持っている会社さんがあったとします。

 「うげ、こんなに払うの!?」と当期の予測を見て社長さんは感じました。

 そこで社長さんは、決算までに500万円の経費を使うことで、税金を減らすことを思いつきました。

 晴れて500万円の経費を発生させることにより、無事に税金は120万円になったとします。

 でも、実際に手元のお金を見てみましょう。

  • 節税前の現金:840万円
  • 節税後の現金:480万円

 半分近く現金が減ってしまっているんですよね。

 これは架空の話ではありますが、税理士がシミュレーションの段階で、「手元にお金が840万円残ると、480万円残るの、どっちがいいですか?」と税金ではなくお金にフォーカスして、かつ数字に落とし込んで見せたらどうでしょうか?

 賢明な経営者の方なら、無理に経費を使うことはまず無いでしょう。

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勤務税理士には理解しにくいキャッシュ減の恐怖

 少し話は逸れますが、私のサラリーマン税理士時代の反省話を少ししたいと思います。

 自分としては「お客さまが少しでもわかりやすいように」という観点で、図やグラフを自分でつくってお見せしたり、決算前に利益や税額のシミュレーションをお見せしていました。

 しかし、税額のシミュレーションをお見せすると、「こんなに利益が出るなら何かにお金を使うか」ということがありました。

 そのお客さまは資金が潤沢で、無借金で、売上がいきなりゼロになっても半年~1年は持つぐらいの優良企業でしたし、むだな経費を使われたわけでもなかったのですが、今考えると反省です。

 というのも、私自身が独立して最も感じたことの一つに、お金が無くなっていくことへの恐怖がありました。

 当時も自分で考えて勉強して工夫していたつもりではあったのですが、もっとお金に焦点をあてて、もっともっと「数字を起点にしたご提案」というものが追求できたのでは?と今は考えており、同じ目線でアドバイスできることを嬉しく思っています。

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未来への投資につながる“意味ある”節税はOK!

 とはいえ、節税が全てダメなわけではありません。

  賞与を支払うことで、社員のモチベーションが上がる。

 広告費を使うことで、来期以降の売上や、信用(ブランド価値)アップに繋げられる。

 必要な設備を整えたり、必要な物品を購入する。

 この3つの節税対策に共通するような、「未来につながる投資」の意味合いを持つ節税は、プラスの意味合いを持ちます。

 法人の場合だと、利益(所得)が800万円を超えたところから税率が上がるため、「税額の繰り延べ」と言われるような節税策でも、使い方と会社の状況次第で有効になる場合があります。

 つまり、節税はあくまで経営を継続するための一手段に過ぎません。

 私自身も「その会社さんが残しておくべきお金(ストックしておいたり、返済に回したりするお金)」がどれぐらいなのかを常に頭に入れ、一つでも多くのご提案ができるよう勉強を続けていくつもりです。

節税
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谷口 孔陛

【自己紹介】

めがね税理士・谷口 孔陛(たにぐち こうへい)と申します。

社員10名以下、1人社長様など、小規模企業に特化してサービスを提供しております。

ビジネスの最前線となる東京都心・神田駅徒歩5分の場所に事務所を構え、常に最新のトレンドを抑えた企業の財務アドバイザリーを行っています。

小さな会社を全力で応援します。財務に関する相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【当事務所の強み】

■ より評価の高い決算書にするためのご提案

「決算書は誰がつくっても同じ」ではございません。

特に格安の税理士事務所さんに申告してもらった結果、貸借対照表がめちゃくちゃになってしまっている会社さまがあります。

銀行はこの貸借対照表も評価しますので、経営者の方が「何も問題が起きてないから大丈夫」と思っている間にどんどん銀行からの評価が悪くなってしまっていることがあり得ます。

特に借入をしている・今後借入を考えているお客さまに対し、最終的には同じ業績であっても、より評価が高くなる決算書を提案することができます。

(決算書の評価を上げるのは、あくまでも認められた会計基準の範囲内で行います。粉飾はご協力できかねますので、ご了承くださいませ)

■ 会社にお金を残す方法をご提案

利益が安定して出ているお客さまに対し、節税のご提案を積極的にいたします。

ただし会社の一番の目的は「きちんと儲けて、会社にお金を残すこと」であると私は考えております。

いわゆる節税策の中にはお金が出て行ってしまうものが多く、結果的に決算書の評価が悪くなってしまうことがあります。

その会社さまにどれだけの資金が必要なのか、その方策をとった場合に決算書がどんな評価になるのか、お客さまとコミュニケーションをとりご希望をお聞きしながら、その会社さまに一番望ましい方法を提案いたします。

■ 税額控除に強い

税制は毎年改正が入りますので常に勉強が必要です。

私は税額控除(固定資産を買ったり、従業員の給与が上がったりすると税金が安くなる制度)も得意としており、その地域限定の制度を調べ、1,000万円超の税額控除のご提案をしたこともございます。

さすがにその規模の控除を受けられる会社さんはそうありませんが、格安の税理士事務所に依頼して、知識のない方が申告書をつくった結果適用をのがすといった事例も起きています。

税額控除は「やっぱり受けます」と後から受け直すことができないものがほとんどですし、小手先の節税よりも税金が直接的に減りますので、適用をのがさず常に最適な処理することをお約束いたします。

■ レスポンスが早い

常に素早く、具体的には1営業日以内に返答することを心がけております。

お問い合わせいただいた場合、調べるのにお時間をいただくこともございますが、必ず回答をお返しいたします。

保留になったまま結局回答をもらえなかった、などということは決していたしません。

■ クラウド会計ソフトなど、最新のソフトにも柔軟に対応

以下のものを導入しています。

また、なにかご希望のサービスがある場合、仰っていただければ柔軟に対応させていただきます。

(セキュリティの問題などでご希望に沿えない可能性もございますが、特に理由なく断ることは絶対にいたしません)

freee(クラウド会計ソフト)
MFクラウド(クラウド会計ソフト)
Crew(クラウド会計ソフト)
Skype
チャットワーク
Facebook、Twitter、Pinterest、LINEなどのSNS

■ 会計ソフトを強制しません

税理士事務所の都合で会計ソフトを強制することはいたしません。

PDFやExcelで出していただくなど、出力のしかたでお願いをすることはございますが、原則としてお客さまのご希望のソフトを無理やり変更させることはございません。

■ 専門用語を使わず、わかりやすく説明

専門用語を極力使わず、噛み砕いてご説明することを心がけています。

税金はやたらにややこしく作られているようなところがありますので、わからない部分があって当然なのです。

お客さまが立ちどまっているようであれば、一緒に立ちどまって、懇切丁寧に説明をつくします。

■ 話しやすい、相談しやすい

これはそれぞれの方の感じ方次第なのでなんとも言えませんが、「話しやすいね」と言っていただけることが多いです。

この点についてはブログやプロフィールを読んでいただくと判断の材料になるかと思います。

■ そのほか

・わかりやすい資料が上がってくる(決まった様式の資料でなく、どのような資料がお客さまの胸に響くのか、ご希望をお聞きしながらカスタマイズいたします)

・フットワークが軽い

・事業計画書(経営計画書)の作成支援ができる

・資金繰りの相談に対応できる

・相続や贈与の相談に対応できる

・自社ホームページの相談にのれる(当ホームページは業者に頼まず、谷口本人が設立・運営しております。ご自分でホームページを運営することを検討されている方は多少はお力になれるかと)

【資格】

・税理士(東京税理士会神田支部所属 第131301号)

・中小企業庁 経営革新等支援機関

・日商簿記検定1級 合格

・宅地建物取引主任者 試験合格

・カラアゲニスト(唐揚検定合格者に与えられる名誉ある称号)

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