これまで金融機関や知り合いしか資金調達手段が無かった中小企業にとって、クラウドファンディングの台頭は非常に良いニュースです。一括りにクラウドファンディングといっても、その資金調達形態は３つに分けることができます。自社の商品やサービスに応じて、どの資金調達形態を選ぶか考えてみるのはいかがでしょうか？
新しい資金調達手段・クラウドファンディング
これまで中小企業にとって、一般的に利用できる資金調達手段は、金融機関からの融資、もしくは親や友人に頭を下げてお金を借りる以外にはありませんでした。
しかし、クラウドファンディングの台頭は、個人からの個口出資を募ることにより、返済義務のない資金調達手段を産みました。
本稿ではクラウドファンディングで行える、３つの資金調達形態を提示したいと思います。
クラウドファンディング・３つの資金調達形態
1）投資型の資金調達
クラウドファンディングの資金調達形態には、まず投資型と呼ばれるものがあります。
インターネットを通じて資金調達を行う形で、事業の成果に応じてリターンが発生する設計となっています。
新店舗出店や事業単位での資金調達に利用され、既存事業とは切り離して管理されるのが特徴です。
そのため、事業主側にとっては安全性の高い調達方法となります。
少額からの出資が可能なので、手軽に利用できるのも人気の理由となります。
資金提供者は事業形態から将来性を判断して、リターンを得られるかどうかを判断する必要があります。
2）購入型の資金調達
日本で最も多く利用されるクラウドファンディングの形が購入型です。
この形態は、商品を開発し販売したり、あるいは公演をしたい、といった目的のために資金調達をするものです。
出資者はリターンとして、その物品やサービスの提供を受けることになり、ある意味では、先行販売の性質を持つものとなります。
またこの形態はマーケティング施策の要素も併せ持ち、出資者はその実現性を見込んで、資金を提供することになります。
事業の将来性や成長性をいかにアピールするかで成否が大きく変わるでしょう。
3）寄付型の資金調達
活動の趣旨に賛同して資金提供するのが、寄付型のクラウドファンディングです。
金銭や物品のリターンを期待することなく、事業内容に共感することでバックアップをすることが目的となります。
貧困層への援助など一般的な寄付とは異なり、事業の活動資金を提供することで、活動の拡大につながることを期待できます。
日本ではまだ浸透していませんが、寄付が日常的に行われるアメリカでは、新たな募金活動という形で広まっています。
新たな雇用算出にもつながるものとして、日本での普及が期待されており、投資とは異なる資金調達として注目されています。
クラウドファンディングは資金調達に失敗しても意義がある
クラウドファンディングは、名前を知っていても、まだ実際に利用価値があるのか？訝しげな人が多いのも現実です。
しかし、アメリカでは既に億単位で資金調達に成功する事例が数多く存在し、日本でも数千万円単位の資金調達事例が生まれ始めています。
また、クラウドファンディングは「参加することに大きな意義」があります。
特に、前述の「購入型」は、これまで商品を作った後で、どれだけニーズがあるかを計測できなかった中小企業にとって、テストマーケティングの場となります。
目標額に到達した場合は、本格的に資金を融資してくれる金融機関への説明材料となりますし、目標額に到達しなかった場合は、必要最小限のコストでサンクコストをおさえ、次の商品開発に繋げることも可能になります。
ぜひ、参加者の少ない現時点から、積極的に参加してみることをおすすめします。