日本政策金融公庫は、国がその株式を100％持っているという特殊な株式会社であり、金融業など一部を除いたほぼすべての業種を対象として、起業前、もしくは起業間もない企業に対して創業融資を実行しています。日本政策金融公庫が用意する２つの創業融資を、その特徴と共にご紹介します。
起業家のお助けマン・日本政策金融公庫とは？
「開業資金と運転資金を如何に確保するか？」起業すると数ヶ月で起業家の前に、この難題が立ちふさがります。
その際に頼りとなるのが、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、国がその株式を100％持っているという特殊な株式会社であり、国民生活の向上を目的とした事業を展開しています。
日本政策金融公庫の特徴的な活動は、金融業など一部を除いたほぼすべての業種を対象として、起業前、もしくは起業間もない企業に対して創業融資を実行していることです。
毎年多くの会社が創業融資を利用し、安い金利、長期間の融資を利用することができることからも、根強い人気を誇っています。
日本政策金融公庫が用意する２つの創業融資
創業融資には2つの形態が存在します。
1つ目は、新創業融資制度です。この制度における最大のメリットは無担保無保証です。
無担保無保証ですが、2014年の改定により、創業時の融資希望額は3分の1から10分の1に緩和されました。
金利はある程度高めに設定されますが、限度額3000万円、うち運転資金1500万円まで無担保無保証であることから、多くの起業家に利用されています。
創業融資2つ目の形態は、新規開業資金というものです。
担保も保証人も必要ではあるものの、限度額は7200万円、運転資金は4800万円と高額なのが特徴です。
金利が低めに設定されている他、返済期間は設備投資などの資金に関しては20年以内、運転資金に関しては7年以内と長期の設定となっています。
申請のハードルも低く、ある程度の経験があれば誰でも利用できる制度となっています。
融資交渉で求められる要件は通常の金融機関と何ら変わり無し
他にも日本政策金融公庫はで、女性や若者、シニア世代の起業を支援する制度や起業の再チャレンジを支援する制度、生活衛生に関する事業を支援する制度などが用意されています。
これまでと比較しても、日本政策金融公庫の起業家に対する融資は、これまでにないほど充実しています。
しかし、融資を受けるために、「資金用途が明確」であり、「返済能力がある」ことを求められる点は、通情の金融機関となんら変わりありません。
しっかりと練り上げた事業計画を持っていき、融資交渉に挑むことをお勧めいたします。