知的財産を持つ企業にとって、金融庁が金融機関に対して事業性評価を行うよう通達している今はチャンスです。多くの金融機関、特に地方銀行や信用金庫において、知的財産による事業性評価を行う機運が高まっているからです。資金調達以外にもビジネスマッチングをはじめ、金融機関との付き合いにはメリットが生じます。
知的財産は金融機関との連携に親和性を持つ
会社で保有している知的財産を有効活用する際に重要なことの一つに、「誰と」一緒に知的財産を使えばいいのか？ということがあります。
製造業や、研究開発型ベンチャー企業であれば、共同開発先・委託先・或いは競合であるが、情報交換も密に行いながら事業領域の棲み分けをしている会社というところが思いつくところでしょう。
もう一つ、別の視点で考えるべきなのは、「金融機関との協力・連携」ができないか？ということです。
以下、ご説明します。
知的財産が金融機関との連携につながる背景「事業性評価の浸透」
現在、地方銀行や信用金庫など、地元の中小企業と繋がりが強い金融機関では、金融庁の指導もあって「決算書以外の見えない資産も評価の対象にする」という動きが徐々に起こり始めています。
いわゆる事業性評価と呼ばれており、「見えない資産」を評価し、事業の将来性やキャッシュフローに反映できれば、融資の判断もしやすくなるという訳です。
今後の研究開発や、販売促進・広告宣伝に必要な資金を調達するために、金融機関やベンチャーキャピタルの支援を要する場合もあるかもしれません。
その際に、知的財産を活用し、その価値を正当に評価することが重要な場面が、今後ますます多くなっていきます。
「知的財産を保有しているのに使えていない」「会社の成長のため資金調達をしたいがそれを証明する材料が足りない」
このような悩みをお持ちの経営者の方は一度「知的財産評価に積極的に取り組む金融機関」を調べてみてください。
知的財産を生かした金融機関との資金調達以外の連携方法
知的財産を活かして、金融機関との連携を深めることには、資金調達以外にもメリットがあります。
それは、金融機関職員の持つ企業の横つながりを活かして、ビジネスマッチング支援やマーケティング支援など、知的財産の価値を飛躍させる術を提供してもらえることです。
もしも眠れる知的財産があるならば、金融機関との連携を検討してみませんか？