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高橋輝雄
高橋輝雄心理カウンセラー税理士

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「配偶者と配偶者特別控除」改正はすなわち高額所得者への課税強化を意味する (ページ2)

政府の大きな方針は「高額所得者への課税」か

 今回の税制改正大綱の考え方に「就業調整をしなくてすむように」という文言がありますが、それはあくまで配偶者特別控除による所得税の話だけでしょう。

 更に言いますと、こちらでは社会保険の扶養の考えが置いてきぼりとなっておりまして、現状の社会保険の扶養は年収130万円以下です。

 従って、配偶者特別控除が適用できて所得税が減額できたとしても、配偶者が社会保険の扶養から外れてしまいます。

 結果として、世帯での税金と社会保険料を併せた金額は高くなってしまう現象が起こり、今後も配偶者の勤め先での就業調整は行われる可能性すらあります。

 もう一つの注目点として、政府の大きな方針として「高額所得者から取る」姿勢が強まっています。

 個人の相続税も上がりましたし、今後もそのような流れは止まらないのかなと。

 この流れが止まらない以上、高額所得者は、シンガポールなど海外移住も考える人が多くなるのではないでしょうか?

 そういった事も、今後の日本を考えるうえで考慮していただきたいと思う次第です。

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2016年12月19日

配偶者特別控除 配偶者控除 課税強化

高橋輝雄
高橋輝雄心理カウンセラー税理士

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