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資金に余裕があるなら経営セーフティ共済で節税してみよう (ページ2)

経営セーフティ共済の概要と気をつけるべき点

1)加入資格

 経営セーフティ共済には、1年以上継続して事業を行っている、一定規模以下の中小企業及び個人事業主が加入できます。

 規模は資本金額又は従業員数で判定します。

2)掛金の設定

 掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

 経営セーフティ共済の掛金は、全額費用として認められるのが最大の特徴であり、会社のキャッシュを「積立金」という形で会社外に移しておくものです。

 通常、生命保険などでこのような積立をしますと、全額を費用とすることは認められません。

 その意味で、この制度は、かなり特別扱いされている制度なのです。

3)解約手当金

 掛金は、40ヶ月以上継続して加入すると100%戻ってきます。

 裏を返しますと、40ヶ月に満たない期間に解約すると、元本割れしてしまいますので、注意が必要です。

年払いした場合は最大で240万円まで経費となる

 この制度を利用して年払いした場合、最大で240万円が経費として認められます。

 もし、キャッシュに余裕があるのであれば、節税対策として検討してみてはいかがでしょうか。

 取引先が万が一倒産した際に、手元にキャッシュを置ける点も、中小企業にとっては魅力的と言えるでしょう。


【参考HP(運営団体)】:独立行政法人中小企業基盤整備機構

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2016年10月31日

節税 経営セーフティ共済

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