法人成り

節税

消費税10%に備えた2つの消費税・節税対策〜利益を増やし無駄を減らせ

2019年10月より消費税率が現行の8%から10%に上げられる予定です。今現在でさえ税負担が大きいのに、さらに増税されたら一体いくら納税しなければならないのか、戦々恐々としている経営者の方も多いのではないでしょうか?そこで本稿は、目前に迫る消費税対策を2つご紹介します。
社会保険

個人事業主の現実:税金よりも実は社会保険と労働保険の負担がキツイ

 個人事業主にとって確定申告のある3月は、税金の負担を感じる1ヶ月です。ところが確定申告書をよくよく見てみると、それ以上に大きな支出となっているのが、国民健康保険や労働保険である場合のほうが殆どではないでしょうか?これに鑑みれば、個人事業主がある程度の収入を得るようになった時は、法人成りする良いタイミングと言えるでしょう。
税務調査

個人の税務調査で気をつけたい2つの点〜申告内容は法人成り後も引き継がれる?

 税務調査は確率こそ低いとは言え、数十万人単位で個人に対しても行われます。そこで本稿は、個人に対して行なわれる税務調査でツッコミを受けやすい2つの点をご紹介します。また、個人事業主が法人成りした場合、個人時代の確定申告内容が引き継がれるのか?という疑問にもお答えいたします。
経営

社長の基本給「定期同額給与」の決め方とよく聞かれる5つの疑問への回答

 中小企業の役員報酬は、1)毎月同じ金額を支払う方法:定期同額給与、2)事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく方法:事前確定届出給与、これら2つによって決められます。本稿は社長の基本給とも言える「定期同額給与」について、どのように決めれば良いのか?また、「定期同額給与」について、経営者からよく聞かれる5つの疑問点を解説します。
節税

個人事業主が法人成りするなら年内がオトクな理由〜消費税編

 個人事業主が法人成りすると、税制の優遇をはじめとした様々なメリットを享受することが可能になります。個人事業主で、もし今年売上が1,000万円を超えた人には、ズバリ年内12月31日までに法人成りすることをお勧めします。年内であれば、法人へ資産を引き継いだ時に発生する消費税を支払わず、大幅な節約を実現することが可能だからです。
資金調達

資本金って幾らにしたら良いの?会社の節目ごとに考えてみよう

 起業時、ビジネスを成長させていく時、それぞれのタイミングで経営者は「資本金の適正額って幾らなんだろう?」という悩みを抱えます。本稿では、キミアキ先生が日本企業の資本金分布を踏まえて、起業時、付き合う先が変わる時などタイミング毎に、適正な資本金の額や賢い増資タイミングを教えてくれます。
小規模企業共済

節約社長が法人経営者におすすめする節税対策43選 まとめ

 節約社長は「コツコツ節約、シッカリ利益。」をコンセプトに、経営に役立つ節約・節税ニュースを経営者の皆様へお届けする節約ニュースメディアです。本記事では、法人経営者におすすめしたい43個の節税対策を厳選してまとめました。ぜひ御社の節税対策にお役立てください。
社会保険

法人の家賃を社長に支払うと節税や保険料負担の軽減が可能に

個人事業や小さな会社の場合、自宅を事務所に使っている方が多いはずです。ここに係る費用は経費として支出することが可能ですが、事業を株式会社などにすると、社長の自宅を事務所にしている場合、代表である社長に対して家賃を払うことが出来るようになります。
経営

「資本金は1円」ちょっと待って!1円会社設立が危ない3つの理由

会社法が2006年に改正されたことで、1円の資本金で会社設立が可能になりました。「1円で良いのね?会社作るのって簡単じゃん。」こう安易に考える人も増えていますが、ところがどっこい、会社を作るのは簡単でも継続する時に、1円の会社には困難が待ち受けています。1円で会社を設立すべきでない3つの理由をご紹介します。
節税

年収1,500万なら個人事業と法人成り後の手取り額が多いのは?

 年収1,500万のウェブデザイナーKさんがいたとします。彼が手取り額を多くするためには、個人事業主のままが良いのか?法人成りしたほうが良いのか?基礎条件を共通にした上でシュミレーションしてみましょう。数字以外に考慮すべきことについても、触れていきながら解説します。
節税

個人事業主が消費税を100万以上節税できる簡易課税制度

 所得税や住民税は節税しやすい税金ですが、なかなか節税がしにくい税金があります。それは消費税です。特に個人事業主の方にとって、売上が1,000万円を超えてくると、消費税の負担は重くのしかかってきます。どのように消費税の負担を軽くすることはできるのでしょうか?3段階に分けて、税務のプロが教えてくれました。
起業

個人事業主から無理に法人成りしないほうが良い5つのパターン

 個人事業主が法人成りすることは、「成り」という言葉が示すように、ある種のマイルストーンと考える人もいます。会社を設立する場合は、株式会社・合同会社・有限会社など、様々な種類がありますが、どの形態が一番使い勝手が良いのでしょうか?法人成りして会社を設立しないほうが良い5つのパターンも含めて、キミアキ先生が解説してくれます。
社会保険

法人成り後の社会保険加入は本当にデメリットだらけなの?

 個人事業主から法人事業者へ転換すること、いわゆる「法人成り」を実行する際に、気にかけることの1つとして「社会保険の負担が増えること」があります。国民健康保険+国民年金というケースから社会保険+厚生年金では、本当に負担が大きく増えるのでしょうか?社会保険に入ることは、本当にデメリットだらけなのか?税務のプロが例を用いて説明してくださいます。
コスト削減

法人を解散し「個人成り」を決断したほうが良い3つの局面

個人事業主が法人を設立することを「法人成り」と言います。法人成りには節税対策の幅が広がることや、社会的な信用が増すこと等、様々なメリットがあります。逆に法人の経営者が、会社を解散し「個人成り」したほうが良いケースもあります。法人であり続けることには、メリットと裏腹に社会保険負担などコストの負担が大きいからです。以下、詳しく解説していきます。
起業

個人事業主が法人成りするのであれば福岡市がお勧めなワケ

 もし法人成りをお考えの方は、福岡の方はもちろん、九州の方、九州へ事業を移転することを検討されている方も含めて、福岡市内での法人設立を1つの選択肢として考えてみることをお勧めします。福岡市は国家戦略特区の「グローバル創業・雇用創出特区」として、創業の支援と雇用の創出に取り組む場所として政府に選ばれており、取り組みの一環として、国が主体となり法人に対する税率の引き下げが期待されています。
節税

年商1億円と5千万円の個人事業主 どちらが法人成りすべき?

 年商1億円のAさんと年商5,000万円のBさんという2人の個人事業主がいた場合、どちらが法人成りすべきか?大半の方が年商1億円のAさんと答えるかもしれませんが、実はそうとも限りません。法人成りによる節税メリットの効果としては、「税率の差」と「所得分散」という2つの効果があります。法人成りは売上だけではなく利益にかかる税率の差や所得分散のメリットを冷静に比較して判断をしましょう。
交際費

法人成りで事業主に生じる3つのメリットと3つのデメリット

 個人事業主が株式会社や合同会社、社団法人等の法人格を持つようになることは「法人成り(ほうじんなり)」と呼ばれています。法人成りする場合に生じる3つのメリットと3つのデメリットをご紹介いたします。長期的な視点にたって考えた時に法人化による事業継続が、利益を出すためにプラスかマイナスか判断することが肝要と言えるでしょう。
小規模企業共済

節税にも退職金代わりにもなる小規模企業共済に入ろう

 個人事業主や中小企業経営者の経営者にとって、退職金と聞くと頭が痛いはずだ。まともに積み立てると大企業と違ってお金が回らないのが実情だろう。「小規模企業共済」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構による制度で、国が作った「経営者の退職金制度」だ。全額所得控除対象となるので確定申告で節税につながり、退職金にもなるので検討してみよう。