渡邉 大– Author –
社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ 代表社員(東京)
渡邉 大
経歴:
社会保険労務士としてガルベラ・パートナーズ グループの社会保険労務士法人で代表社員を務める。流通業で、15年以上の実務経験を持つ他、人事部門において人事制度の構築・就業規則・採用・研修制度・労務紛争の対応に携わる。現在は、現場視点での労務コンサルティングを行っており、コンプライアンス対応部門の責任者として、労務監査から内部統制支援まで幅広く対応する。また、海外進出をお考えの企業様の労務相談に対応して、海外駐在員の給与規程や現地の人事制度構築で豊富な経験を持つ。
当社の強み:
ガルベラ・パートナーズグループは、国内12社、海外6社で形成されております。
その内訳は、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人、コンサルティング会社、資産運用会社、海外ビジネス専門コンサルティング会社などによる専門家集団であり、お客様が直面されている様々な問題をいち早く解決できるよう、ご支援させていただいております。
特に、IPO、人事評価、ホールディングス化、組織再編・会社分割、香港・ベトナム・中東諸国を始めとした海外進出援助、海外赴任に伴う労務・税務については、ワンストップソリューションをご提供できる強みを持っております。
運営サービス一覧:
ホールディングス化サポート.com
会社分割なび
人事評価制度.com
労務監査.com
フランチャイズ加盟相談センター
ガルベラの香港進出サポート
ベトナム進出サポートセンター
国際労務.com
海外赴任.com
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僕達、超絶ホワイト企業です!と社会にアピールできる「ホワイトマーク」とは?
従業員の心身の健康と安全に配慮した働きやすい優良企業、いわゆる「ホワイト企業」と認められることは、優秀な人材獲得や社会的アピールの面で大きなプラスとなります。そこでご紹介したいのが、厚生労働省の定める、安全衛生優良企業公表制度の認定を受けることです。制度の認定を受けることで得られるメリットをご紹介します。 -
【年末調整近し】寡婦(寡夫)控除って何?受け忘れを防ぐ方法含め一挙にご紹介
「年末調整」の時期が近づいてきました。なるべくなら書類にミスの無い方が望ましいですが、寡婦(寡夫)控除は対象の従業員さんが受け忘れやすく、会社の経理担当者も見逃しやすい所得控除です。寡婦(寡夫)控除の定義、対象者と控除額、寡婦(寡夫)控除を受け忘れやすい理由、寡婦(寡夫)控除を見つける方法を一気にご紹介します。 -
海外駐在員のお給料ってどう決めるの?物価の安い国なら給料も減額でOK?
海外に現地法人を設立し社員を赴任させる時は、海外駐在員規程を作成します。中でも1番最初に取り掛かるのが給与決定方式の決定です。とはいえ、海外赴任する国によって物価は全く違うため、どのような方式で給料を社員に渡せば良いのかわからないこともあります。そこで本稿は、海外駐在員の給料を決める時に使う3つの方式をご紹介します。 -
許可無しで残業した従業員に対しても残業代は支払わねばならないか?
残業許可制とは、残業をする場合に使用者(上司)から許可をもらって始めて残業が許可される制度です。残業許可制を導入すると、ムダな残業や、残業代稼ぎの残業を防ぐことに一定の効果があります。一方で同制度を運用し始めた後でも、許可なしに従業員が居残っている場合があります。この場合、果たして残業代は支払うべきなのでしょうか? -
社内恋愛の末に社長がスタッフと結婚…どんな労務手続きが必要ですか?
激務の屋台骨を支えてくれる身近なスタッフとパートナー関係になるのは自然な話。既婚の社長さんから話をお伺いしていると、結構な割合で自社で働いていたスタッフと結婚されるケースは多いようです。ただし、ただし、幸せムードに浸るだけでなく、締めるところはしっかり締めたいところ。配偶者となったスタッフが社内に残るなら、社会保険と雇用保険でどんな手続が必要かチェックしましょう。 -
一部の社員について減給処分を下さねばならぬ時に気をつけること
人事体制の刷新により、これまで役職付きだった社員を降格させることにより、当該社員の給与を減給しなければならない場合があります。使用者の人事権の範囲内で行われる減給は正当なものですが、このような処分を下す際に会社側が制度上気をつけるべき点をご紹介します。 -
18歳未満の高校生をアルバイトで雇う際に気をつけるべき4つの点
夏休み真っ盛りの高校生(18歳未満の年少者)をアルバイトとして雇用している場合、労働基準法は年少者を保護するために、様々な規制を企業に対して課しています。そこで本稿は、年少者を雇用する際に踏まえておくべき保護規制や注意点を4つご紹介しようと思います。若い力を活かすために労働基準法をしっかり遵守したいですね。 -
聞かれると意外に答えられない「退職した従業員の住民税支払い手続き」
6〜7月はボーナスが出ることもあり、従業員の退職が増える時期です。事務方の人も経営者も意外に知らないのが、退職した従業員の住民税を、誰がどのように支払うのかという問題です。実は、退職した従業員の住民税扱いは、退職した月がいつかによって取扱い方法が変わってきます。本稿でその詳細を解説いたします。 -
インターンシップで学生の怪我に労災が適用される場合・適用されない場合
2017年卒学生のうち、インターンシップ参加者は実に43.7%に達しています。これに伴い、インターンシップの受け入れ側となる企業は、学生がインターンシップに参加する際に生じるリスク対策を取らねばなりません。代表的なリスクの1つに会社の行き帰りで生じる事故による怪我があります。もし学生が怪我をした場合、労災の適用をしなければならないのはどんな時なのでしょうか? -
ユニリーバの「大学1~2年生に内定」企業はどんなリスクを背負う?
家庭用の一般消費財を販売するユニリーバ・ジャパンが、大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を導入したことを先週発表しました。最速だと大学1年生に対して内定を出す、前代未聞の制度ですが、実際に働き始める数年前に内定を出すのは可能か?どんなリスクが発生するのか?気になるところです。 -
2つの傷病手当金の受給期間が重なったら手当金は2倍もらえるのか?
傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた、被保険者のための手当金制度です。この制度で問題となるのが、1つの傷病を理由に手当金をもらっている場合に、違う傷病が発生した場合です。2つの傷病はそれぞれが手当金を受給できる理由となるのか?重複期間の手当金の金額や受給期間は?それぞれの疑問にお答えします。 -
従業員のメールやパソコンの監視を行う際に必ず満たすべき2つの要件
テレワークの導入を踏まえ勤怠管理の強化を実施したい。会社のパソコンで私用メールを送ったり、業務に関係ないウェブサイトにアクセスすることによる生産性の低下を防ぎたい。こんな時は従業員のメールやウェブのアクセス履歴を会社でモニタリングするのも1つの手です。ただし、2つの要件を満たさねば、モニタリングはプライバシーの侵害となる可能性があるため、注意が必要です。
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