渡邉　大

　従業員の心身の健康と安全に配慮した働きやすい優良企業、いわゆる「ホワイト企業」と認められることは、優秀な人材獲得や社会的アピールの面で大きなプラスとなります。そこでご紹介したいのが、厚生労働省の定める、安全衛生優良企業公表制度の認定を受けることです。制度の認定を受けることで得られるメリットをご紹介します。

　海外に現地法人を設立し社員を赴任させる時は、海外駐在員規程を作成します。中でも1番最初に取り掛かるのが給与決定方式の決定です。とはいえ、海外赴任する国によって物価は全く違うため、どのような方式で給料を社員に渡せば良いのかわからないこともあります。そこで本稿は、海外駐在員の給料を決める時に使う３つの方式をご紹介します。

　残業許可制とは、残業をする場合に使用者（上司）から許可をもらって始めて残業が許可される制度です。残業許可制を導入すると、ムダな残業や、残業代稼ぎの残業を防ぐことに一定の効果があります。一方で同制度を運用し始めた後でも、許可なしに従業員が居残っている場合があります。この場合、果たして残業代は支払うべきなのでしょうか？

　激務の屋台骨を支えてくれる身近なスタッフとパートナー関係になるのは自然な話。既婚の社長さんから話をお伺いしていると、結構な割合で自社で働いていたスタッフと結婚されるケースは多いようです。ただし、ただし、幸せムードに浸るだけでなく、締めるところはしっかり締めたいところ。配偶者となったスタッフが社内に残るなら、社会保険と雇用保険でどんな手続が必要かチェックしましょう。

　人事体制の刷新により、これまで役職付きだった社員を降格させることにより、当該社員の給与を減給しなければならない場合があります。使用者の人事権の範囲内で行われる減給は正当なものですが、このような処分を下す際に会社側が制度上気をつけるべき点をご紹介します。

　夏休み真っ盛りの高校生（18歳未満の年少者）をアルバイトとして雇用している場合、労働基準法は年少者を保護するために、様々な規制を企業に対して課しています。そこで本稿は、年少者を雇用する際に踏まえておくべき保護規制や注意点を4つご紹介しようと思います。若い力を活かすために労働基準法をしっかり遵守したいですね。

　6〜7月はボーナスが出ることもあり、従業員の退職が増える時期です。事務方の人も経営者も意外に知らないのが、退職した従業員の住民税を、誰がどのように支払うのかという問題です。実は、退職した従業員の住民税扱いは、退職した月がいつかによって取扱い方法が変わってきます。本稿でその詳細を解説いたします。

　2017年卒学生のうち、インターンシップ参加者は実に43.7％に達しています。これに伴い、インターンシップの受け入れ側となる企業は、学生がインターンシップに参加する際に生じるリスク対策を取らねばなりません。代表的なリスクの1つに会社の行き帰りで生じる事故による怪我があります。もし学生が怪我をした場合、労災の適用をしなければならないのはどんな時なのでしょうか？

　家庭用の一般消費財を販売するユニリーバ・ジャパンが、大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を導入したことを先週発表しました。最速だと大学1年生に対して内定を出す、前代未聞の制度ですが、実際に働き始める数年前に内定を出すのは可能か？どんなリスクが発生するのか？気になるところです。

　傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた、被保険者のための手当金制度です。この制度で問題となるのが、１つの傷病を理由に手当金をもらっている場合に、違う傷病が発生した場合です。２つの傷病はそれぞれが手当金を受給できる理由となるのか？重複期間の手当金の金額や受給期間は？それぞれの疑問にお答えします。

　テレワークの導入を踏まえ勤怠管理の強化を実施したい。会社のパソコンで私用メールを送ったり、業務に関係ないウェブサイトにアクセスすることによる生産性の低下を防ぎたい。こんな時は従業員のメールやウェブのアクセス履歴を会社でモニタリングするのも１つの手です。ただし、２つの要件を満たさねば、モニタリングはプライバシーの侵害となる可能性があるため、注意が必要です。