株価は順調に推移〜個人で運用するか？会社で運用するか？
日経平均株価はここ1年を見ても2万円を超える水準で推移しており、一時期に比べると高い水準で安定してきているように感じます。
企業の社長が株への投資を考えるとき、会社で運用するか個人で運用するかで悩む人も多く見受けられます。
というのも、個人で株式を運用するのと、会社（法人）で株式を運用するのとでは、まず税金の計算方法が全く異なります。
会社で株を運用するのと、個人で株を運用するのでは、どちらにどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
個人と会社、それぞれで株の利益を出した場合にかかる税金
個人で株の売買をして利益が出た場合、利益額に20.315％（所得税15.315％+住民税5％）の税金がかかります。
これは、例えば給与所得や事業所得といった他の所得（利益）とは合算せず、株式のみの税金を計算（分離課税）します。
そのため、他の株式の売買で損失が出た際には売却益と相殺ができますが、給与や事業での利益・損失と相殺はできません。
一方、会社で株を売買した場合、そもそも個人のように所得ごとに区分して計算するという考え方が無いため、儲かった分は全て会社の利益として、損が出た分は全て会社の損失として取り込まれます。
そのため税額も最終的な会社の利益額に依存、つまり法人税の税率によるということになります。
地方税まで含めた中小企業の最低税率は約22.5％、利益額が増えれば30～40％とどんどん増えていきますので、単純に税率だけ比べると会社より個人で運用したほうが税額は安くなると考えられます。
見た目の税金率以外にも個人・会社の運用で比較すべき点
しかしながら、個人のほうが必ず税金面で有利かというと、そうとも言い切れません。
もし、会社に欠損金があれば売買益と相殺され、結果的に税金が安くなる可能性があります。
また、売却損が出た場合でも、個人では株式の利益（配当含）としか相殺できませんが、会社であれば会社全体の利益と相殺できることになります。
さらに、個人で売却損が出て利益と相殺しきれなかった金額があると、上場株式の売却損について3年間の繰越控除を認めるという規定がありますが、法人では青色繰越欠損金は最長10年繰越ができます。
運用金額の規模、短期投資（インカムゲイン）か長期投資（キャピタルゲイン）か、など、株式運用目的に合わせて、個人と会社どちらで運用するかを決めていただくのが得策です。