営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ?

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営業利益や純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ?

私達、スモールM&Aを扱うアドバイザーがよく使う言葉として、「実質利益」というものがあります。

おそらく、多くの方が、「営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ?」って考えることでしょう。

この実質利益とは、実は中小企業に独特の利益概念です。

中小企業の多くは利益が出ている場合に、節税目的の生命保険をかける、稼働していない家族へ給料を支払う、交際費の一部を私的な目的で使う、などして、見た目の利益が少なくなっていることが多いですよね。

この利益について、節税目的の支出がなかったとしたら、どの程度の利益が出るのか?という視点で試算する利益を「実質利益」と言います。

実質利益の算定が問題となるのは事業売却時

上場会社では通常、節税対策で見た目の利益を減らすことはありません。利益を最大化することが彼らに求められているからです。

従って、上場会社同士のM&Aで「実質利益」は考える必要のない概念です。

一方、中小企業にとって実質利益の算定が問題となるのは、自社事業の一部または全部を売却する時です。

非上場のオーナービジネスのように、節税目的の生命保険などは金額も明確ですので、まだ算定しやすいところ。

買い手にとっても税務リスクがありませんから、これらの支出が問題となることは殆どありません。

しかし、規模が小さくとも売却を考えているなら、実際には稼働のまったくない親族へ給料を出す、交際費の一部を私用に使ったりなどの方法で、実質利益を変動させる習慣は好ましくありません。

自分達の勝手だろう、というのはそのとおりです。しかし、売却を考えたときには自分達の勝手では済まなくなります。

税務調査のリスクも考える必要がありますし、何より公私混同が当然の企業を買収したい企業は存在しません。

もちろんビジネスの内容が良ければ、事業譲渡や株式分割をして、リスクを抑えて買収をすすめることもありますが、公私混同はないに越したことはありません。

高い金額で事業売却したければ実質利益を適正に開示せよ

いつでも本気で買収を考える先が現れた時には、中身を見せる準備が大切です。社内の整理整頓はもちろん、組織の構築、とくにオーナー社長が抜けても現場が回っている状況でなければ、売却はまず難しいです。

次に財務については、月次で部門別に集計された数値は必須です。

これなしには、買い手は皆さんの会社を評価もできなければ、買収後の計画も立てたれませんので、少なくとも高い金額で買ってもらうことはほぼ不可能だといってよいでしょう。

もし、事業売却をご検討されているなら、自社の「実質利益」を適切に把握し、買い手側に見せられるようにしておきましょう。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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