シェアハウス投資の破綻 騙された高額所得者が投資前にすべきだった質問

資産運用

シェアハウスのスマートデイズが民事再生へ

4月9日、女性専用シェアハウスを運営するスマートデイズが東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

負債総額は約60億円。

同社の運営する「かぼちゃの馬車」は、投資家が「利回り8−10%で30年保証」という触れ込みの下で集められ、スルガ銀行から融資を受けて物件オーナーとなる仕組みが作られていました。

ただ、この仕組には欠陥があり、以下のように瓦解していきます。

  • 1)スマートデイズがスルガ銀行を使い、投資家に融資を組んでもらう
  • 2)スマートデイズは提携業者を使い、投資家にシェアハウスを建築し、建築会社からキックバックで数十%の手数料をとる
  • 3)スマートデイズが投資家のシェアハウスを一括で借り上げ、貸出をする
  • 4)予定どおりの貸し出しができず、投資家にリース料を支払えない
  • 5)投資家が銀行へ返済できなくなる。
  • 6)リース料を支払えないスマートデイズが民事再生法を申請。投資家は阿鼻叫喚。

なぜ高額所得者が騙されたのか?投資前にすべきだった質問

今回のトラブルにおける特色は、投資家(物件オーナー)の中心層が、高額所得者だったことです。

医者であったり、上場企業のサラリーマンであったり、経営者の立場にある人、つまり富裕層の人々が今回のシェアハウス投資を実行しました。

なぜ、金融リテラシーがありそうな人々が、今回のトラブルに巻き込まれたのでしょうか?

というのも、ゼロ金利の時代にスマートデイズは「利回り8−10%で30年保証」という触れ込みで投資家を集めていました。

これができる・できないの証明は実際には難しく、「ないとは言い切れないだろう」という理解をしてしまう可能性はあります。

そこで考えるべきは、「こんなよい商品があるなら、販売者はなぜ自分で投資しないのだろうか?」という質問です。

それさえ思い浮かべば、この問題は解決するはずです。

ところが、この素朴な質問ができるかどうかで言うと、お金を持っている人ほど周囲には質問できない傾向があります。

心のどこかでは何かが引っかかっている。けれど、自分の社会的な立場上、周囲にも相談しにくい。質問したら周囲はどう感じるだろうか?そもそも自分はこれまでも上手くやってきたはずだ。

こうして思考の迷路に迷い込むうちに、「なぜ自分で投資しないのだろうか?」という質問すら忘れてしまい、その後は自分にとって様々な条件を都合良く考えるようになってしまいます。

こうして、社会的地位の高い方がコロッと騙されてしまいます。

金融機関や行政もその素朴な質問ができたのか?と言うと疑問です。

投資の際は自ら調べ、プライドを捨て質問する

いわゆるねずみ講的なビジネスは、机上では成り立つようになっています。

しかし、実がないものを知人に買ってもらうことも多く、そこで多くの信用を売ることになってしまいます。要するに誰かを騙している可能性が高いわけです。

対して今回は、条件はねずみ講に近いにも関わらず、銀行がバックについたサブリースの仕組みが、高額所得者をターゲットとしたものであったため、騙される側も上記のような思考の下、安心しきってしまったところがあります。

自ら仕組みを調べ、プライドを捨て、「こんなよい商品があるなら、販売者はなぜ自分で投資しないのだろうか?」と質問すべきでした。

私の専門とするM&A領域も同じで、専門家の言うことをただ聞いているだけでは不十分です。なぜそんなことが必要なのか、あるいはこういう方法はないか、という質問を自ら行う必要があります。

自分で質問する、素朴な質問でも大丈夫です。「投資は自己責任である」という原則を踏まえ、あらためてこの姿勢を大切にしていきましょう。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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