資金調達を行うためには、事業計画の作成が不可欠ですが、金融機関は、企業の事業計画の説明と達成について、明確なコミットメントを求めています。そこで本稿は、金融機関が企業に求める事業計画の中で、必ず説明がなされているべき4つのポイントをご紹介します。凄い事業計画の作成は、資金調達以外にも役立ちます。
金融機関は事業計画に明確なコミットメントを求めている
経営者による健全な資金調達活動は、新鮮な血を体内に送り続ける心臓のような役割を持っています。
資金調達を行うためには、事業計画の作成が不可欠ですが、金融機関は、企業の事業計画の説明と達成について、明確なコミットメントを求めています。
そこで本稿は、金融機関が企業に求める事業計画の中で、必ず説明がなされているべき4つのポイントをご紹介いたします。
事業計画策定時に明確な記載が必要な４つの点
１） 長期ビジョン
企業の経営理念に通ずる最も重要なものが長期ビジョンです。
企業の事業活動の判断の元となるものですので、金融機関も重要視しています。良いビジョンとは、事業の方向性が理解でき、従業員に浸透しやすいものです。
２） 現状分析
自社の業界の経営環境の把握、強み・弱みなど現状分析することにより、今後の課題を明確にした上で事業計画を作成することが必要です。
３） 数値計画
事業計画の中心となるものが数値計画で、企業の具体的な戦略を数値に落としたものです。
単に将来の数値をシミュレートしただけのものでなく、数値計画の前提として具体的な戦略が、どの指標に影響を与えるかを考慮した上で、できるだけ精緻に作成しましょう。
また、金融機関は決算書を正しいものとして登録していますので、数値計画と決算書（勘定科目など）の集計方法は一致させましょう。
４） アクションプラン
行動計画は、現状分析と数値計画とのギャップを、どのようにして埋めるかを明示したものです。
記載項目の具体例としては、
- 目的
- 施策の概要
- 推進具体策
- 実施年月
- 効果発言年月
- 効果見込
- 推進責任部署
などがあります。
資金調達するしないに関係無く事業計画は重要
企業が事業を継続し、成長していくためには、この事業計画を「絵にかいた餅」に終わらせず、実行する仕組みを立ち上げ、運用していくことです。
このことは、資金調達をする・しないに関係なく重要なことです。
目先の調達だけにとらわれず、今後を見据えた事業計画を策定し、御社の繁栄につなげてください。