資金調達時に金融機関が必ず事業計画への記載を求める4つの点

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 資金調達を行うためには、事業計画の作成が不可欠ですが、金融機関は、企業の事業計画の説明と達成について、明確なコミットメントを求めています。そこで本稿は、金融機関が企業に求める事業計画の中で、必ず説明がなされているべき4つのポイントをご紹介します。凄い事業計画の作成は、資金調達以外にも役立ちます。

金融機関は事業計画に明確なコミットメントを求めている

 経営者による健全な資金調達活動は、新鮮な血を体内に送り続ける心臓のような役割を持っています。

 資金調達を行うためには、事業計画の作成が不可欠ですが、金融機関は、企業の事業計画の説明と達成について、明確なコミットメントを求めています。

 そこで本稿は、金融機関が企業に求める事業計画の中で、必ず説明がなされているべき4つのポイントをご紹介いたします。

事業計画策定時に明確な記載が必要な4つの点

1) 長期ビジョン

 企業の経営理念に通ずる最も重要なものが長期ビジョンです。

 企業の事業活動の判断の元となるものですので、金融機関も重要視しています。良いビジョンとは、事業の方向性が理解でき、従業員に浸透しやすいものです。

2) 現状分析

 自社の業界の経営環境の把握、強み・弱みなど現状分析することにより、今後の課題を明確にした上で事業計画を作成することが必要です。

3) 数値計画

 事業計画の中心となるものが数値計画で、企業の具体的な戦略を数値に落としたものです。

 単に将来の数値をシミュレートしただけのものでなく、数値計画の前提として具体的な戦略が、どの指標に影響を与えるかを考慮した上で、できるだけ精緻に作成しましょう。

 また、金融機関は決算書を正しいものとして登録していますので、数値計画と決算書(勘定科目など)の集計方法は一致させましょう。

4) アクションプラン

 行動計画は、現状分析と数値計画とのギャップを、どのようにして埋めるかを明示したものです。

 記載項目の具体例としては、

  • 目的
  • 施策の概要
  • 推進具体策
  • 実施年月
  • 効果発言年月
  • 効果見込
  • 推進責任部署

 などがあります。

資金調達するしないに関係無く事業計画は重要

 企業が事業を継続し、成長していくためには、この事業計画を「絵にかいた餅」に終わらせず、実行する仕組みを立ち上げ、運用していくことです。

 このことは、資金調達をする・しないに関係なく重要なことです。

 目先の調達だけにとらわれず、今後を見据えた事業計画を策定し、御社の繁栄につなげてください。

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株式会社C Cubeコンサルティング

株式会社C Cubeコンサルティング/税理士法人C Cube
代表取締役/代表税理士 清水 努
昭和41年(1966年)10月28日生まれ(ひのえうま)

C Cube(シーキューブ)は銀座に創業20年の実績を持つ経営コンサルティングが強みの
会計事務所グループです。
『惚れられるサービスを心がける』を経営理念・社長信念とし、企業の経営者にとって
良き参謀役であるために、社長自らが行動し全力で伴走中。

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