日銀政策決定会合とはなに?-経済用語一本釣り

資産運用

 今週も経済に大きな影響を与えるイベントが目白押しである。中でも一番の注目は、年明け初めて日銀政策決定会合が行われることである。ニュースでよく聞く「日銀政策決定会合」とは誰が、どんなことを決める会合で、どんな権限を持っているのだろうか?1月の政策決定会合における争点も含めて解説していきたい。

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今週の経済イベント 主要話題ピックアップ

 今週の経済イベントのうち、海外も含めて重要度の高いイベントをピックアップする。
1月20日(火)中国:10-12月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
1月21日(水) 日本 :日銀金融政策決定会合、終了後決定内容発表
1月21日(水) 日本 :黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
1月22日(木) ユーロ:欧州中央銀行(ECB)政策金利
 中でも重要度の高いイベントは1月21日(水)に行われる日銀政策決定会合(中間発表あり)と日銀黒田総裁の定例記者会見である。
 
 ところでニュースでよく聞く「日銀政策決定会合」とはなんのことだろうか?中間発表はなぜ注目に値するのだろうか?以下説明して行く。

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日銀政策決定会合とはどんなもの?

 日銀政策決定会合とは、日本の金融を司る日本銀行の最高意思決定機関として権限を置かれた日銀政策委員会が、月に1〜2回開く会合である。

 会合のメンバーは、日銀の総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されている。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命される。

 現在の日銀総裁は、財務省官僚出身の黒田東彦(くろだ はるひこ)である。

 製作委員会には強大な権力が与えられている。例えば、日本国内における通貨及び金融の調節に関する方針を決定したり、その他の業務の執行の基本方針を定めている。また、権限を持つ日本銀行の役員の職務執行状態を監督する権限も有する。

 安倍内閣になってからは、アベノミクス第一本目の矢「金融緩和」を行うために、マネタリーベース(一般社会に流れるお金の量)を増やすことで、円安(円の価値を下落させる)、インフレ(物価の上昇)、株高を演出する大きな役割を果たしている。

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1月の日銀政策決定会合 争点は?

1)融資制度の延長と貸出額の増額

 2012年12月に決定され、現在施行されている、民間金融機関(銀行、信金など)が一段と積極的な融資/投資活動を行うための融資制度(貸出増加支援/成長基盤強化支援)が今年の3月に期限を迎える。
 
 年0.1%の低金利で4年間の長期資金が現在貸し出されているが、これら制度を延長し、合計で約25兆円に及ぶ貸出を更に増額したいのが日銀の狙いだ。

 民間へお金を爆発的に流すことが予想されている。

2)物価上昇率の2%代達成に向けて金融緩和はあるか?

 原油価格の急落などで、消費者物価指数の上昇率は下がる可能性が高いと言われており、2013年に「2年以内を目処に」物価上昇率2%代を達成させると発表された目標達成時期が遅くなる可能性が高まっている。
 
 しかし、今年度は実質経済成長率が上方修正となる見通しである。政府の経済対策、消費税率引き上げの延期、原油安に伴う実質所得の増加などが景気押し上げ要因として作用するからだ。
 
 その一方で、資源安は中国・ロシアをはじめとして新興国や世界経済減速につながるのでは?との見方もあり、株式市場に悪影響が及ぼされた場合、更なる金融緩和を打つことをムダに終わらせる可能性もある。

 こちらでプラスの事象があっても、他方ではそれを脅かす事象が起こり、日銀政策委員会は慎重な金融緩和に関する判断を迫られている。

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