介護事業のメリットは軌道に乗れば安定したリピートビジネスであること
はじめまして、税理士・公認会計士として、介護事業を主な専門分野とする松本と申します。
介護事業の特徴は、飲食店などの開業と違って、開業日から行列ができるというような業種ではないことです。
一人ひとりのご利用者と契約をすることによって、徐々に売上が増えていきます。大きく稼ぐことは難しですが、ご利用者がリピーターなので、一定のご利用者を獲得すると経営が安定するメリットを持ちます。
例えば飲食店などの場合は、今日来てくれたお客さんが明日来てくれる保証はありません。天候などにも客足が大きく左右されます。
対して、介護事業の場合は、いったん利用契約を結ぶと入院や死亡などがない限り、来月以降も利用していただけます。
ところが、この様に軌道に乗れば、比較的安定した経営を出来るのが介護事業なのですが、開業してから軌道に乗せるまでが大変です。
早く軌道に乗せなければ、資金ショートしてしまい倒産してしまいます。
介護事業所の売却で一番の理由は資金ショート
私の事務所ホームページには頻繁に、「介護事業所を売却したいので購入先を探してほしい。」という依頼があります。
ご相談に来られた方に、なぜ介護事業所を売却するのかお伺いすると、一番多くあがる理由は「資金不足による売却」です。
ご利用者がなかなか増えないとか、職員が退職したので人を募集しても集まらないとか、色々理由をおっしゃる方がおられますが、結局最終的には資金不足で売却を考えざるを得ないというのが実態です。
そして資金不足の理由をさかのぼると、大抵の場合は、起業時の資金調達が上手く行かなかったことに行き着く場合が多いものです。
介護事業を始めるなら優遇されやすい融資を開業と同時に受けよ！
介護事業を開業する方にとっては特に、資金不足は重要な問題です。
ある程度軌道に乗ってくると先が読めるのですが、介護事業を開業したばかりのときは、まったく先が読めません。不測の事態が生じることは度々あります。
その様な時に致命傷にならないためには、充分な資金計画を立てておく必要があります。
開業して初めて分かることですが、「ムダな経費はないのに、なぜ経費が多いのだろう。」「なぜお金がすぐ無くなるのだろう」と思われる経営者様が後を絶ちません。
開業時に資金はあるので、借入する必要はないと判断されて、融資を申し込まれない方がおられます。
出来れば借りずに開業するのが理想ですが、開業してからお金が足らなくなって融資を申し込むと、実績で融資の判断をされますので、借入するのが難しくなります。
一方、日本政策金融公庫の創業融資は、開業時に実績がないのに融資してくれます。特に、介護事業の開業に当たっては他の業種に比べて、融資を受けるのは容易であるという印象を持っています。
介護保険サービスを提供しても入金されるのは2か月後であることから、資金不足には本当によくよく注意しましょう。
また、開業前から表だって営業は出来ませんが、知り合いのケアマネさんなどに開業することを事前に伝え、お願いしておくことも肝要です。
開業してから早期に軌道に乗せるためには、早い段階でご利用者を獲得することが重要だからです。
介護事業は高齢化社会を迎えた日本で、社会から必要とされているビジネスです。開業を検討されている方は、以上を踏まえておかれることをお勧めいたします。