ついに福岡市で法人税減税へ!スタートアップは福岡がお勧め

節税

平成28年の税制改正大綱により、以前より福岡市が導入に向けて交渉を重ねてきた「スタートアップ減税」が導入される見込みとなりました。今回、福岡市に導入される制度は、所得を20%カットしてくれるものになるようです。減税というより所得控除の意味合いが強い制度ですが、実効税率に換算すると7%近くの法人税圧縮効果が生まれる場合もあります。創業地の対象としてぜひ福岡市を検討してみませんか?

福岡市で遂にスタートアップ減税が導入の見込

 以前の記事で、スタートアップ(起業したて)の企業にとって、福岡市が有利な環境を整えつつあることをご紹介致しました。

 そして遂に、平成28年の税制改正大綱により、以前より福岡市が導入に向けて交渉を重ねてきた「スタートアップ減税」が導入される見込みとなりました。

 経済特区といえば「減税」を、多くの経営者が期待するイメージだと思いますが、果たしてその内容とは?

 以下、お伝えしていきたいと思います。

減税ではなく「所得控除」だが実質は節税に

 法人税は所得(=儲け)に対して税率をかけることにより計算されます。

 日本の法人税等の実効税率は約33%ですので、仮に1,000万円の儲けがある法人は330万円の税金がかかるということになります。

 今回、福岡市に導入される制度は所得を20%カットしてくれる、というものになるようです。

 従って、減税というより所得控除の意味合いが強い制度が導入されます。いずれにせよ、支払う税金が少なくなるため、起業したての企業にとっては有利な条件です。

 例えば上記の例ですと、福岡市で起業した場合の納税額は、(1,000万円-1,000万円×20%)×33%=264万円ということになります。

 タックスメリットは実に66万円!実効税率に換算すると26.4%となるため、7%近くの法人税圧縮効果が生まれることになります。

対象となる企業は創業5年以内の若手法人

 ただし、この制度は誰もが利用できるわけではありません。

 創業5年以内、かつ、創業特区の規制緩和を活用し、リスクをとってチャレンジする法人が対象になります。

 また、事業分野は以下の様な分野が該当します。

  • ・IoT(Internet of Things)
  • ・国際
  • ・医療
  • ・農業

 これから起業をお考えの方は、是非福岡市での起業を検討してみましょう!

 より詳細な情報が入りましたら、随時お知らせしていきます。

画像提供:福岡市

節税
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
カナリ総合会計事務所

カナリ総合会計事務所
代表税理士 金成 茂樹(かなり しげき)

「経営者が本業に100%専念できる環境づくり」が経営理念。
理念実現のために、近年はクラウド会計の普及による「会計の自動化」に尽力している。

毎月面談を強要する旧来型の税理士の在り方に疑問を感じており、これを廃止。
ITを駆使することにより「必要時に必要なアドバイス」を提供。経営の合理化に努めている。

2005年 大原簿記学校 入社 消費税法講師担当
2008年 KPMG税理士法人 入社
2010年 荒井税理士事務所 入所
2013年 税理士登録(登録番号:124636)
2014年 カナリ総合会計事務所 開業

カナリ総合会計事務所をフォローする
節約社長