年商◯◯円以下の企業は記帳スタッフを雇うと損をする

コスト削減

一般的に会計帳簿の記帳業務を行う場合、その方法は大きくわけて3種類あります。

  1. 経営者が自ら行う
  2. 記帳スタッフを雇用する
  3. 外注する

という3つのパターンです。

創業間もない、もしくは、売上がある程度の水準に達していない企業は、①②の方法を選択してはいけません。

なぜなら業務にかかる労力に対して会計業務は売上を生まないからです。
外注に回したほうが遙かに効果的で安いのが記帳業務です。

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会計帳簿の記帳業務は大きく分けて3パターン

貴方の会社は会計記帳スタッフを自前で用意していらっしゃいますか?

会計帳簿への記帳判断を誤ると余計なコストにより、資金繰りが圧迫されることとなります。

自社に記帳スタッフを置くかどうかは、判断を誤ると余計なコストにより、資金繰りが圧迫されることとなります。

そこで本稿は、どのような会社は自前で記帳スタッフを雇うべきでないか、解説していきたいと思います。

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創業間もない企業は記帳を自前で行うと損する

先述の通り、会計帳簿の記帳業務を行う方法は大きくわけて以下の3種類です。

  1. 経営者が自ら行う
  2. 記帳スタッフを雇用する
  3. 外注する

このうち、創業間もない、もしくは、売上がある程度の水準に達していない企業は、①②の方法を選択してはいけません。

理由は経理業務の大前提として、経理業務が【売上を生まない業務】ということにあります。

経営者は、1にも2にも売上を獲得することに全力をあげるべきです。

経営者自らが記帳を行う場合

①の経営者自らが記帳を行う場合、営業をすべき経営者の貴重な時間が奪われてしまいます。

ご自身で記帳された経験がある方であれば、この業務にどれだけ時間がかかるかお分かりいただけることでしょう。

その時間で営業をかけていれば、どの位売上が上がっていたか考える必要があります。

記帳スタッフを雇用する場合

では、②の記帳スタッフを雇用する方法はどうでしょうか。結論としては、やはりこれも創業間もない企業にはお勧めできません。

記帳スタッフは、通常パートタイム等時間給の場合が大半ですが、月に支払う給与の額は3万円〜7万円程度です。

記帳スタッフは税務会計の専門家ではありませんので、作業効率が悪くどうしても給与の額が膨らみます。

その割には、完璧な記帳をこなせるとは言えず、結果として決算時に大きな修正が必要となります。

さらに、「いつ退職するかわからない」リスクがあり、辞めてしまった場合には求人をかける手間やコストがかかってしまいます。

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費用対効果で考えると外注が安全でしかも安い

上記の経理業務における実情に鑑みれば、年商が1億円以下の企業、若しくは従業員が10名以下の企業は、経理部門を設けず外注することをお勧めします。

専門家が行うので作業時間も短く、結果として記帳スタッフを雇う給与より費用が抑えられます。(参考:記帳代行の費用は1〜2万円/月、程度となる場合が多い)

また、退職リスクや記帳ミスによるリスクもありませんので、安心して営業活動に専念することが可能です。

現在スタッフを雇っている場合、簡単に辞めてもらうことはできないかもしれません。

そのような場合には、【記帳以外の総務的な仕事のみ任せる】ことにより、出勤時間を減らしてもらう等の工夫をするのも良いでしょう。

また、クラウド会計を導入することにより、外注先の手間も削減されることから外注費用をさらに抑えることができます。

ぜひ検討してみてください。

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カナリ総合会計事務所

カナリ総合会計事務所
代表税理士 金成 茂樹(かなり しげき)

「経営者が本業に100%専念できる環境づくり」が経営理念。
理念実現のために、近年はクラウド会計の普及による「会計の自動化」に尽力している。

毎月面談を強要する旧来型の税理士の在り方に疑問を感じており、これを廃止。
ITを駆使することにより「必要時に必要なアドバイス」を提供。経営の合理化に努めている。

2005年 大原簿記学校 入社 消費税法講師担当
2008年 KPMG税理士法人 入社
2010年 荒井税理士事務所 入所
2013年 税理士登録(登録番号:124636)
2014年 カナリ総合会計事務所 開業

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節約社長