個人から事業で使うものを購入できる窓口サービスが増加
ネットオークションサイトやフリーマーケットアプリなど、個人が不用品・中古品を気軽に売買できるようになっています。
悪質な業者が隠れていて架空の商品販売を行う等の詐欺行為であったり、盗品が混じっていたりと注意も必要ですが、かなり値引きして販売されているものもあり、思わぬ掘り出し品が見つかることもあって、利用している人も多いのではないでしょうか？
中には、個人で使うものだけではなく、事業で使うものもオークションやフリマアプリで落札している、という使い方をされる方もいることでしょう。
購入した品物の明細や、代金の領収書などをきちんと発行してくれる相手ならよいのですが、先方が個人ならそれらを発行しないケースのほうが多いと思われます。
個人から買い取った商品について、これら公的に証明できる書類が無い場合、どのように費用計上すれば良いのでしょうか？
明細書や領収書が無い場合の対応方法は？
原則として、会社や事業の経費にする場合、いつ・何を・誰から・いくらで購入したか、代金はどのようにいつ支払ったか、といった情報を記録しなくてはなりません。
明細書や領収書が無いとなると、それらに代わるものを残しておく必要があります。
こうした場合、まずは商品の詳細情報のページや落札情報のページをコピーし、印刷しておきましょう。
何を買ったか、いつ誰が落札したかは費用計上にあたり重要な情報となります。
代金決済では、口座から振り込んだのであれば通帳に日付・相手先・金額が明記されますし、ATMから振り込んだ際には振込票が出ますので、領収書が無くとも代用できます。
クレジットカードを使用した場合に、カード明細に代金決済会社の名前しか記載がないときには、相手先等を余白にメモをしておきましょう。
支払いに使った通帳やクレジットカード明細もコピーしておく
また、代金決済には個人のクレジットカードや個人口座からの振込を使用することも多くなります。
特に事業者の参加を拒否しているサイトでは、必然的に個人名義のものを使用せざるを得ません。
個人の口座やカードを使用したとなると、後日精算する必要があります。
支払った通帳のページやクレジットカード明細の該当箇所をコピーしておき、支払った事実をきちんと証明できるようにしておきましょう。