殆どの企業は会社契約の法人携帯を利用しています。日経BPコンサルティングの調査によると、2014年の法人携帯の平均使用料金は、なんと一人あたり月額6,523円。100人の従業員が利用していれば、それだけで月額60万円の費用を支払う必要があるわけです。この利用料金を安くするのに役立つ2つのコスト削減方法をご紹介します。
法人契約の携帯電話で平均使用料金は６千円超
ある調査によると、携帯電話を貸与している会社は、全体の７０％にも及びます。
つまり、殆どの企業は会社契約のいわゆる法人携帯を利用しているということです。
ところが実際、どれくらいの費用がかかっているかを把握している社員は、あまりいないのではないでしょうか。
ちなみに、日経BPコンサルティングの調査によりますと、2014年の法人携帯の平均使用料金は、一人あたり月額6,523円です。
毎年少しずつ下がってはきていますが、それでもかなりの高額であることには違いありません。もしこの費用をコスト削減できるとしたら、非常に大きなメリットですね。
そこで本日は、携帯電話のコストを削減する方法をご紹介しましょう。
法人契約の携帯電話コスト削減・２つの方法
社員・部署ごとの利用状況に応じてプランを変更
コスト削減の第一歩は現状把握です。
まずは、社員ひとりひとり、部署ごとの利用状況を把握することから始めましょう。
よく見て行くと、利用頻度の多寡が部署ごと、あるいは個人ごとでかなり違っていることが分かるはずです。
そうすると利用状況に応じて、各キャリアのプランを照らし合わせることが出来ます。
また、定期的に、今よりもコスト削減できるプランを見つけるようにすると、キャリアを変えることが可能になります。
殆ど使用しない社員はIP電話サービスに切り替え
次にほとんど利用していない社員への対応策です。
法人契約の場合、リース・レンタルなどを行うと一括で端末代金が含まれ、そこに個別の通話料金が加算されるような形になります。
利用していない社員の場合、費用のほとんどは端末代金ということになりますから、思い切って法人契約から外して、その代わりＩＰ電話サービスを使ってみるという方法があります。
これは、社員の個人端末にＩＰ電話サービスのアプリを登録して、こちらから電話をした分だけが会社へ請求されるというものです。
これなら端末代金をコスト削減出来ます。
法人向けのオプションプランも活用してみよう
現在、キャリアは法人契約向けの様々なオプションプランを用意しています。
例えば、予め通話上限金額を設定しておいて、利用金額が上限額を超えたら発信出来なくする「一定額ストップサービス」というオプションを提供しているキャリアがあります。
また、個人と会社の通話内容を分けて請求してくれる「請求先分割サービス」というものもあります。
しかし、これだけ色々なオプションがあると、利用状況は調べたけれど、どのプランが最適なのか分からないという場合もありますね。
そういう方のために、法人携帯電話のコスト削減のための調査・提案をするサービスを提供している専門業者もいます。
こちらの利用もおすすめです。