平成28年の税制改正大綱により、以前より福岡市が導入に向けて交渉を重ねてきた「スタートアップ減税」が導入される見込みとなりました。今回、福岡市に導入される制度は、所得を20%カットしてくれるものになるようです。減税というより所得控除の意味合いが強い制度ですが、実効税率に換算すると7％近くの法人税圧縮効果が生まれる場合もあります。創業地の対象としてぜひ福岡市を検討してみませんか？
福岡市で遂にスタートアップ減税が導入の見込
以前の記事で、スタートアップ（起業したて）の企業にとって、福岡市が有利な環境を整えつつあることをご紹介致しました。
そして遂に、平成28年の税制改正大綱により、以前より福岡市が導入に向けて交渉を重ねてきた「スタートアップ減税」が導入される見込みとなりました。
経済特区といえば「減税」を、多くの経営者が期待するイメージだと思いますが、果たしてその内容とは？
以下、お伝えしていきたいと思います。
減税ではなく「所得控除」だが実質は節税に
法人税は所得（＝儲け）に対して税率をかけることにより計算されます。
日本の法人税等の実効税率は約33%ですので、仮に1,000万円の儲けがある法人は330万円の税金がかかるということになります。
今回、福岡市に導入される制度は所得を20%カットしてくれる、というものになるようです。
従って、減税というより所得控除の意味合いが強い制度が導入されます。いずれにせよ、支払う税金が少なくなるため、起業したての企業にとっては有利な条件です。
例えば上記の例ですと、福岡市で起業した場合の納税額は、（1,000万円－1,000万円×20％）×33%=264万円ということになります。
タックスメリットは実に66万円！実効税率に換算すると26.4％となるため、7％近くの法人税圧縮効果が生まれることになります。
対象となる企業は創業5年以内の若手法人
ただし、この制度は誰もが利用できるわけではありません。
創業５年以内、かつ、創業特区の規制緩和を活用し、リスクをとってチャレンジする法人が対象になります。
また、事業分野は以下の様な分野が該当します。
- ・IoT（Internet of Things）
- ・国際
- ・医療
- ・農業
これから起業をお考えの方は、是非福岡市での起業を検討してみましょう！
より詳細な情報が入りましたら、随時お知らせしていきます。
画像提供：福岡市