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谷口 孔陛
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含み損を抱えた不動産は売却で節税に生かせ!メリットと注意点

含み損を抱えた不動産は売却で節税に生かせ!メリットと注意点
 社歴が長い会社では、バブル前後に高値で不動産を購入してしまい、含み損を抱えているケースが多々あります。含み損を抱えた不動産は売却することによって、多額の繰越欠損金を作れるため、節税対策で活かすことが可能です。ただし、注意しなければ逆に損することもあるため、それら注意点にも触れながらご説明しようと思います。

固定資産の売却による節税対策は効果が大きい

 今日は、固定資産の売却による節税についてご紹介したいと思います。

 この節税対策を行う前提条件は、以下のとおりです。
  • 急ぎではない
  • 土地や建物を持っている
  • 買ったときの価格より下がっている
 これらが揃っていれば、条件はかなり限られているものの、ハマれば効果が大きな節税となるでしょう。

 さて、社歴が長い会社さんでよく見かけるケースとして、土地や建物をいくつか所有されている場合があります。

 こういった会社さんの悩みとしてよくあるのが、バブルの前後で不動産を買ってしまって、現在も引き続き持っているという状況です。

 最近、東京オリンピックの影響等で地価が上がってきているとは言っても、バブルの前後はやはり圧倒的に高かったので、かなり価格が下がってしまっている(含み損を抱えている)土地や建物のほうが多いかもしれません。

 そういうときは、まずその土地や建物が本当に必要なのか見直してみましょう。

固定資産を売却して行う節税・3つのメリット

 不動産の要・不要を見直した結果、必要ないと判断した場合は、極力売却を検討しましょう。

 「いつか価格が上がるかもしれない」という期待はあるかもしれませんが、さすがにバブル期の価格まで上がるか?といえば、その確率はかなり低いように思われます。

 また、不要な不動産を売却することによって以下の効果が得られます。
  • 1:固定資産税などの維持費が減る
  • 2:多額の繰越欠損金を作っておける
  • 3:ROAなど改善する指標がある
 一つずつ、効果をまとめてみていきましょう。

固定資産税などの維持費が減る

 もし、通常の建物が建っている土地であれば、その建物を維持するための修繕費や水道光熱費がかかります。

 明確な目的がある場合なら良いのですが、そうでなければ、それらにかける費用は貴方へなんの役にも立ちません。

 また、何もない土地であっても、最低限固定資産税はかかります。

 固定資産税は課税標準額の1.4%なので、課税標準額が1億円の土地なら、140万円が毎年出ていくわけです。(住宅用地は軽減してもらえたり、市区町村によって特例があったりはします)

 これらのコストを削減できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

多額の繰越欠損金を作っておける

 「損を出す」というと響きとしてはよくありませんが、税金の計算上は損を出すことで、多額の繰越欠損金をつくっておけるというメリットもあります。

 もし1億円の損が出たとしたら、今後9年間は1億円まで利益を出し放題ということです。

 仮に税率を30%と見積もったとしても、1億円の損に対する税額は約3000万円。

 もちろん売却収入も入りますし、以後の法人税等の負担も減り、資金繰りは格段によくなります。

 「そんなことして銀行は大丈夫なの?」という疑問は後述しますね。

ROAなど改善する指標がある

 企業が資本を効率よく活用して収益を出せているかを表す指標を、ROA(Return on Asstts:総資本経常利益率)と言います。

 ROAは資産が少ないほどよくなります。

 銀行に取ったアンケートの結果でも、ROAが良い会社はかなり評価されているのが現状です。

 不要な資産を持たずに同じだけの収益を上げれば、資金調達にも好影響を及ぼします。

含み損不動産を売却する際の注意点と疑問点
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2016年11月17日

融資 銀行 消費税 固定資産 節税対策 売却 不動産 含み損

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