節約 社長
節税 研究所
節税 研究所

節税と脱税の意味はわかる。ところで租税回避ってどんな行為?

節税と脱税の意味はわかる。ところで租税回避ってどんな行為?
 『節税』は、納税者に対して、政府が公に認めた税金を少なく出来る権利であり、『脱税』は、違法に節税を行おうとする行為です。節税と脱税の定義は、誰もが知るところなのですが、それに対して、『租税回避』の定義は、一般的にあまり理解されていないかもしれません。そこで本稿は、租税回避の定義を解説し、何が問題かを提示します。

節税は法的に納税者へ認められた権利である

 収入がある場合は、個人であろうと法人であろうと、必ず税金を納める必要があります。

 いわゆる、納税の義務というものですね。

 納税額は収入額によって大きく変わり、原則的には、収入が少なければ課税額は少なくなり、収入が多ければ課税額は大きくなります。

 少しでも課税の対象となる収入が少なければ、少ないほどよいのですが、非課税制度や控除制度、また免税制度などを利用していくことによって、課税対象の額を軽減することができます。

 これが節税です。

 節税は、法律や通達で認定されている範囲内で行うものであり、納税者に認められた権利であり、税務署側もこれらの制度をなるべく活用させて、課税額を軽減させようとします。

脱税は違法行為として罰則の対象になるもの

 節税は、前述したとおり、法律によって公に認められた行為です。

 従って、節税は法律で認められた範囲内で行うべきなのですが、課税対象から免れるために申告時に虚偽の報告を行ったり、所得を隠したりすると、これは違法行為である『脱税』となってしまいます。

 その違いは、法律に沿っているか沿っていないかだけのものなのです。

 しかし、一旦脱税と認められると、罰則を受けることになりますし、なによりも社会的信用を失墜してしまうことになります。

 脱税については税務署は厳しく、少しでも怪しい点がある場合にはすぐさま税務調査が入ります。

租税回避はどのような行為として定義できる?
次のページへ >>

2016年11月15日

違い 租税回避 脱税 節税

節税 研究所
節税 研究所

無料メールマガジン

配信前ニュースを特別にお届け

一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。

これを読めば貴方も他の人より一歩先に節約・節税・効率化に長けたイケてる社長になれる!

一週間のニュースをおさらい

本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。