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米大統領選でトランプがバッシングを受けた繰越欠損金とは?

米大統領選でトランプがバッシングを受けた繰越欠損金とは?
 アメリカ大統領選挙は、ドナルドトランプがまさかの勝利という結果に。トランプ候補は選挙期間中に様々なスキャンダルをリークされましたが、その一つに繰越欠損金による税額控除が取り上げられました。実際のところ、これは言うほど悪なのでしょうか?日本国内における繰越欠損金を巡る動向と共にお伝えします。

トランプ敗戦…痛かった税額控除スキャンダル

 世界中の注目を浴びたアメリカの大統領選挙が遂に終了し、事前予想を覆してトランプさんがまさかの勝利という結果に。

 トランプさんは、選挙期間中も数多くのスキャンダルを撒き散らしましたが、税理士の私がその中でも注目したのが、トランプさんが過去の損失を繰り越して、その後の税金を減らしていたという内容のニュースでした。

トランプ氏は1995年にホテルなどの事業破綻で約9億1600万ドル(約930億円)の巨額損失を申告し、毎年5000万ドル以上の税額控除を受けていたとみられる。

出典 :『18年間所得税不払い、米共和党のトランプ大統領候補』 ― Yahoo!ニュース(ロイター)

本当にトランプの税額控除は悪質な税逃れか?

 さて、トランプさんの巨額損失申告による税額控除は、日本だと繰越欠損金(くりこしけっそんきん)というものに当たりまして、
  • 欠損金⇒赤字を
  • 繰越⇒くりこす
 という内容の制度になり、一般的に企業で利用されています。

 トランプさんも幾つかの事業に失敗して、赤字になったのは確かなようですし、複数の記事を読むかぎり、これは税金逃れでもなんでもなく、ただ「赤字を繰り越してその後の所得にあてた」というだけの内容に見受けられます。

 1990年代当時は、不動産市場が悪化していて相当状況も悪かったようですしね。

 事業に失敗して損失を出すというのは「なにかにお金をつぎ込んでそれを失った」ということを意味しますし、期間の違いはあるにせよ、こんなことは日本でも合法的にされることです。

 むしろ、これを認めないほうが大きな問題になります。

 確かに、特殊な損失の出し方をした可能性もあるかもしれませんが、あくまで一般論としては「税金逃れでもなんでもないんじゃないの」と一税理士として思います。(なお、文中の意見はトランプさんの政策を支援するものではありません!ここ強調!)

日本の繰越欠損金は他と比べて繰延期間が短い

 さて、日本で言う繰越欠損金制度にあたる、世界の制度はどうなのでしょうか?

 実は、日本でも、この「繰越欠損金」というものに対する改正が進んでいる最中でして、2014年ごろ頻繁に「他国はどうなんだ」という記事をあちらこちらで見かけました。

 そこで今回は、「主要国の繰越欠損金にあたる制度」の内容を改めてまとめてみました。
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出典:法人課税ディスカッショングループ 2013年度 税制調査会資料

 ちなみに本資料が発行されてから、日本の控除制限は、2016年10月現在「所得の65%・60%」に下がっています。今後50%まで下がり、期間が10年に延びる予定で、大企業のみ制限される点は変わりません。

 また、この表はあくまで法人の制度を取りまとめたものであることにも、ご留意ください。

 実は、この表を見るまで私は「アメリカで繰越欠損の出来る期間が20年って長いな」と思っていました。

 ところが、
  • 日本:個人3年、法人9年
  • アメリカ:20年
  • イギリス、ドイツ、フランス:無期限

 と、むしろイギリス・ドイツ・フランスに至っては、無期限という結果になっているのです。

控除制限がかかると繰越期間が切れる場合も

 次に、「繰越期間」はそのまま赤字を繰り越せる期間などでわかりやすいと思いますが、「控除制限」ってどういう意味?という疑問を持つ方のために簡単にご説明しましょう。

 全額が使える場合というのは、

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 80%しか使えない場合というのは、

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 と、こんな風に「利益以上の赤字が残っていても、全額を相殺することができない状態」をいいます。

 これが60%、50%と下がっていけば、その分過去の赤字が残っていても税金を納めなくちゃいけない状態になる、ということです。

 また、繰越期間が切れてしまった場合は、利益が出た時に相殺できなくなります。

 ちなみにこの利益と相殺できる欠損金を「青色欠損金」などと言います。青色申告をすることの特典だからこんな名前なのですね。

 ただ過去の赤字が消えてなくなってしまうと、のちのち利益が出たときに大変困りますので、
  • 会社が解散するとき
  • 会社更生法や民事再生法などの適用を受けるとき
 に出た利益と相殺することができる制度は一応あります。(計算方法などはその場合によって異なります)

日本の繰越欠損金は期間を長くするべきか?
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2016年11月11日

青色申告 青色欠損金 繰越期間 税額控除 繰越欠損金

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