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誤解の多い助成金:経営者が答えに詰まる8つの疑問に回答

誤解の多い助成金:経営者が答えに詰まる8つの疑問に回答
 助成金は、非常に魅力的な制度ですが、ごく一部の企業にしか利用されていないのが実情です。その理由は2つあり、1つ目は申請しなければ受給できないこと、2つ目は経営者が助成金について多くの誤解をしていることです。そこで本稿では経営者が助成金についてよく誤解している8つの疑問にわかりやすく回答します。

助成金がごく一部の企業でしか活用されぬ理由

 助成金の活用は企業にとって非常に魅力的なものですが、ごく一部の企業にしか利用されていないのが実情です。

 その理由は、助成金は「申請主義」のため、条件を満たしていても申請しなければ受給できないのが大きな理由です。

 しかし、そもそも経営者の方が、助成金に対して幾つかの面で誤解されている部分も多々あり、それがゆえに助成金を申請していない場合も多いものです。

 そこで本稿は、経営者の方が助成金に対して抱いていると思われる疑問を8つ取上げ、その疑問にわかりやすく答えていきたいと思います。

経営者が助成金に対して抱きがちな8つの疑問

疑問1:助成金は返さなければならないのか?

 助成金の制度趣旨は、「雇用の機会を維持・増大させた企業に支給する」というものです。

 つまり、雇用の機会を維持・増大させた「結果」に対して支給されるため、返済する必要はありません。

 また、助成金を融資制度の1つと誤解して、返済義務があると考える方もいらっしゃいますが、助成金には返済義務がありません。

 「返す必要が無いお金」であることは、助成金の大きな魅力の1つです。

疑問2:助成金は使い道が制限されるのではないか?

 助成金は、就職困難者を雇用した場合や、設備等を整備した場合など様々なケースで支給されます。

 しかし、支給された助成金の使用目的が制限されることはありません。

 たとえば就職困難者を雇用したことによって助成金の支給を受けた場合でも、その従業員のために使用しなければならないということはありません。

 既に会社は当該目的のために支出を行ったのですから、受け取った助成金をどのような目的で使用しても問題はないので

疑問3:うちの会社は当該助成金に関係ない業種か?

 「助成金を利用できるのは、特別なごく一部の企業で自社には関係が無い」と誤解されている経営者の方も多いようです。

 助成金は、風俗等のごく一部の業種を除けば、どの業種でも利用することができます。

 更に、助成金は大企業だと利用できないものも存在しますが、中小企業が利用できない助成金は基本的にありません。

 多くの条件を満たす必要はありますが、風俗等のごく一部の業種でなければ、スタートの段階で「うちの会社には関係無い」ということは決してありません。

疑問4:申請しても落ちるのが関の山では?

 わが国には、助成金制度以外にも多くの補助金制度があります。

 その中には、補助金を受けられる企業数が予め決まっていて、それ以上の申込数があった場合には、審査によって制度を利用できる企業を決めるものも存在します。

 ですから、せっかく申請しても、審査で落選する可能性も出てきます。

 「助成金も、せっかく手間暇かけて申込んだのに、審査の段階で落選してしまうのでは?」と思われる経営者の方もいるのではないでしょうか?

 実は助成金と他の制度には大きな違いが1つ存在します。

 助成金制度では、予め利用できる企業数が決められておらず、支給条件を満たし提出書類に不備等がなければ、申請した全ての企業が受給する権利を有します。

 ただし、予算は決められているので、予算が無くなれば、年度の途中で助成金そのものが廃止されることはあり得ますが、廃止まで一定の猶予期間が置かれます。

 予算オーバーのために、申請受理された助成金が支給されないことは、あまり聞いたことがありません。

疑問5:個人事業主は助成金制度を使えない?

 個人事業主の方はよく「個人だと助成金が使えないのでは?」とおっしゃいます。

 しかし、助成金は雇用保険の制度の一環として行われているので、雇用保険に加入していることが大前提となり、雇用保険の加入義務は法人・個人事業主を問いません。

 個人事業主であっても、雇用保険へ加入義務のある従業員(週20時間以上の労働及び31日以上の雇用見込み)を1人でも雇用すれば、雇用保険へ加入しなければなりません。

 助成金制度は、個人事業主の利用制限を設けてないので、支給条件を満たしていれば問題無く利用することができます。

疑問6:手続きは専門家を通さないとやりづらい?

 助成金の申請手続きは、ご自身で行うことも当然可能で、時間的に余裕がある場合、ご自分で取組まれるのも良いかと思います。

 申請用紙等は、インターネットでダウンロードできるものも多く、ハローワーク等でも必要な用紙が入手可能です。

 ちなみに、助成金の申請業務を業として(申請手数料をもらって)行うことができるのは、社会保険労務士なっております。

 申請手数料につきましては、手数料の額、完全成功報酬なのか?着手金有無等、業者によってそれぞれですので、依頼される場合には、よくご確認下さい。

疑問7:もらった後で調査や報告が面倒なのでは?

 助成金をもらうと、後になって役所が調べに来たり、労務局が調査に入ったり、何か面倒なことが起こると心配される方もいます。

 確かに助成金は、公的な財源を使うため、その運用には厳格な支給条件が求められます。

 しかし、助成金の支給の可否は、支給決定までの提出書類を中心とする審査によって決めらます。

 一部の助成金には、審査の過程で現地調査が行われるものもありますが、あくまで助成金の支給決定を行うため事前に行われるものであり、助成金を受給したからといって、役所の調査が入りやすくなったりすることはありません。

 また、助成金支給後の一定期間内は、国の会計監査の対象となる可能性もあります。

 この監査は、全ての企業に対して行われるものではなく、監査の対象として選ばれた企業のみで、目的は助成金の不正受給を防ぐために行われます。

 助成金の趣旨をよく理解し、提出書類に不正箇所も無く、適正に帳票類の整備等が行われていれば、仮に監査の対象となっても何の心配も必要ありません。

疑問8:助成金の財源は全て税金が大元なのか?

 助成金の財源は、企業が支払っている雇用保険料の一部が使われています。

 損害保険や生命保険に加入されていれば、事故等があったときに保険金の請求をするのが当然のことです。

 雇用保険を一般の保険と全く同じと考えてはいけないのかもしれませんが、助成金も私達が支払った保険料が一部財源となっています。

 つまり、助成金を利用できる機会を逃すのは、非常に勿体ないことと言えます。

助成金は意外と身近な活用が出来るお得な制度

 さて、助成金に対する8つの誤解にお答えしてきましたが、読者の皆様も意外と知らなかったことや、間違って覚えていた知識がありませんでしたか?

 更に、助成金は企業にとって非常に魅力的な制度で、実は意外に身近なものだとも思われた方も多いことでしょう。

 ぜひ正しい知識を身に着けて、助成金制度を積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

2016年9月23日

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