決算賞与– tag –

決算賞与とは、会社で定められている賞与、たとえば、夏・冬の2回とは別に、決算月に支給する賞与のことを言います。決算賞与は、要件をきちんと満たせば全額が損金となり節税効果が高く、利益を従業員に還元することでモチベーションを上げる効果を持ちます。ただし、決算賞与を出す時には3つの要件を満たす必要があり、更にデメリットにも注意が必要です。

　今ではほとんどの会社で当たり前のように支給されている賞与。読者の皆様はその起源が、近代日本以前の江戸時代にあったことをご存じですか？江戸時代の夏季賞与と年末賞与にはそれぞれの起源があり、渡されるお金の意味合いも違ったようです。ただし、経営者が賞与に込めた意味合いや原資確保に悩む部分は今も昔も変わらないかもしれません。

貴方の会社に年収６００万円のサラリーマンAがいました。営業として伸び盛りで、年間１２００万円の粗利を上げるようになった際に「給料を１０００万円もらえないと会社を辞める！」と、給料の値上げ交渉を宣告されます。どのようなことを彼に理解してもらい値上げ交渉に応じる必要があるでしょうか？

　従業員のモチベーションを上げる方法の一つが「報酬」ですが、社員にとって月給と賞与は与えられるのが当たり前のモノ。下がればモチベーションダウンに繋ることもあります。しかし「決算賞与」は業績連動賞与であるため、与える与えないに関係なく、社内制度として存在するだけで、社員のモチベーションに良い影響を与えます。

　賞与や昇給は労働者の大きな関心事です。しかしながら、経営者には本来「賞与を支払うか否か」「昇給をするか否か」が自由裁量として与えられ、条件を就業規則等で通知すれば良いことになっています。ここで問題となるのが賞与や昇給を一度約束すると、資金難等の事態で会社が傾いた時でも支払わねばならないことです。このような事態に事前に備えるため、どうすれば良いか解説いたします。

３月の決算日が近づき、節税対策に追われている経営者の方も多いことでしょう。節税対策には、キャッシュが出にくい「良い節税」とキャッシュが出やすい「悪い節税」があります。そこで本日は、今ある資産や商品を用いて行える節税対策や、将来の支出が既に確定している前払費用を利用した、見落とされがちな３つの節税対策をご紹介します。