名古屋総合法律事務所– Author –
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。
~名古屋総合法律事務所の特徴・強み~
【1. 法務・税務・登記のトータルなコンサルト、そして業務の専門化、愛知・名古屋 トップクラスの信頼と実績】
名古屋総合法律事務所は、名古屋総合リーガルグループとして、同フロアに税理士法人名古屋総合パートナーズ、名古屋総合司法書士事務所、名古屋総合社労士事務所がございます。法務・税務・労務・登記のご相談がリアルタイムにお受けできます。そのため、弁護士と税理士・司法書士・社会保険労務士との連携をスムーズに行うことができ、迅速なサービスを提供させていただくことができます。また、業務としては、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門法律事務所です。多くのノウハウを事務所内で蓄積・共有でき、上記専門6分野においてトップクラスの法律事務所となっております。経験豊富な弁護士10名・税理士2名・司法書士1名・社会保険労務士2名が各専門チームとなって迅速に対応します。
【2. リーズナブルな弁護士費用】
弁護士・法律事務所の弁護士費用は、わかりにくく事前に予測できない、思いがけない名目で費用がかかる、あるいは請求されるという問題がありました。名古屋総合法律事務所では、リーズナブルな価格で、また、詳細な報酬規定とその説明をしています。
【3. 女性弁護士、男性弁護士をご選択いただけます】
例えば、「女性の方のための女性弁護士による相談」を行っております。男性弁護士にはご相談しにくい、女性弁護士ではなく男性弁護士を、という方はどうぞご利用ください。
【4. 丸の内駅徒歩2分の利便性】
新事務所はオフィス街、問屋街、中高層住宅街の混在する名古屋市中区丸の内・錦地区のほぼ中央に位置しております。桜通りに面し、本町通りにほど近い立地です。地下鉄桜通線丸の内駅4番出口からは徒歩2分と、交通の便が大変良くなりました。
【5. より良いサービスの追究】
皆様により快適にご相談していただくために平日夜間相談、土曜相談を拡充いたします!名古屋を代表するビジネス街にありますので、会社帰りなどにもご利用いただけるよう、夜間相談を毎週火曜・水曜日に実施しております。また、土曜相談も、毎週土曜日に実施しております。夜間相談・土曜相談いずれも、弁護士2~3名の体制を整え、よりご希望の時間帯にご予約をお取りできるよう努力しています。
【6. 完全個室の相談室9室をご用意しております。】
プライバシーの保護・情報の漏えいを防ぐことを大切にしています。名古屋総合法律事務所は、相談ルームと執務エリアを別々に設け、「個別相談」、「完全予約制」、「完全個室」で、相談内容などのプライバシー、個人情報の保護を徹底しております。ご安心してご相談できます。防音に配慮した完全個室とし、天井までのハイパーテイションを設置し、さらに内部にグラスウールを充填し、さらに今回は、天井の一部にグラスウールを充填しました。また、音漏れ防止策の一つとして、弱い音量でBGMを流しております。
【7. 1万冊の蔵書】
専門法律事務所にふさわしく、事務所内には法律関係図書など1万冊の蔵書があります。また、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・事務スタッフともに離婚・相続・中小企業法務など専門6分野について事務所内外での厳しい研鑽に励んでおります。
【8. 組織としての事務所】
弁護士法人名古屋総合法律事務所は「合同事務所」「共同事務所」ではありません。名実ともに、一つの組織です。組織としてより良いサービスをより適正な価格で満足していただけるよう全力を挙げております。
・名古屋総合法律事務所のポータルサイト
・相続サイト
・離婚サイト
・債務整理サイト
・交通事故サイト
・不動産サイト
・企業法務サイト
・労務問題サイト
・住宅ローンサイト
・登記サイト
・相続税サイト
・会社設立サイト
・名古屋相続手続き遺言後見センター
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厚生労働省が初めて発表した「過労死等防止対策白書」が記す長時間労働の実態
昨年の10月に厚生労働省は長時間労働の実態と、これを要因とする過労死等に対する対策を記した「過労死等防止対策白書」を公表しました。平成27年時点で、企業アンケートから長時間労働に対して、どのような実態が報告されていたのか全貌を把握できるため、一読してみることをお勧めいたします。本稿はその内容をかいつまんでご紹介します。 -
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NHKはワンセグ携帯の視聴者から受信料支払いを求める裁判で、放送法における受信料支払いを求める用語「設置」と「携帯」の解釈一つを理由として敗訴することになりました。企業間の契約においても、同じように用語や文言一つ解釈が違うだけで、取引内容が変わってしまうのはよくある話です。これを防ぐにはどうすれば良いのでしょうか? -
ウソだらけの求人募集を出すと社長が懲役刑を食らう時代が到来
人材難が深刻化する中で、ハローワークや民間の求人サイトへ求人票を提示する際に、自社を魅力的に飾り立て、できるだけ高待遇の条件を提示する会社は非常に多くあります。現時点ではもし条件が違っても罰則はありませんが、厚労省の有識者会議で、これらの事案に懲役刑を含む罰則が検討されはじめています。 -
業務時間外の行動を理由に懲戒処分を下すのはなぜ難しいのか?
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自動運転車の判断ミスで起こした事故の責任は誰が負うのか?
今年の3月に、グーグルの自動運転車が、公道上で初めて過失による事故を起こしたという報道がありました。AI(人工知能)が判断して運転し、その結果起こってしまった事故の場合、民事と刑事それぞれで、どのような責任が問われるのでしょうか?解説いたします。