親子上場するソフトバンクを金の亡者と批判したところで何も変わらない

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 ソフトバンクグループが子会社を上場させることに対して、各方面から批判の声が上がっています。たしかに法律のグレーゾーンを抜いて、70%もの子会社株を保有したまま、子会社を上場させることは、他の株主にとってみれば見過ごせないデメリットとなります。しかし、同社の行為が合法である以上、むしろ曖昧な制度設計を変えぬ国にこそ意見を上げねば何も変わりません。

ソフトバンクの親子上場に各方面から批判の声

 ソフトバンクグループが子会社を上場させることに対して各方面から批判の声が上がっています。

 上場させるのは、グループ内でも収益獲得の大きな柱となっている、携帯電話の事業会社「ソフトバンク」です。

 批判の内容を簡単に要約すると、

  子会社の株を70%も保有したまま、東証一部に上場させるのは本来違法のはずだが、グレーな抜け道(海外市場への子会社上場による適法化)でソフトバンクはやりおおせようとしている

  稼ぎ頭の株を一部切り売りすることで親会社に現金が入ってくるが、一方で今後は親会社に入ってきた利益の3割が失われるため、親会社の株主には不利益でしかない。得するのはソフトバンクだけだ。

 というものです。

批判があろうとも現時点でソフトバンクは合法

 私も子会社上場には反対です。

 特に、親会社が子会社の支配権をもったまま上場を維持するということは、親会社の株主からみると、みすみす資産を第三者に譲り、その対価が一切払われないことを意味するからです。

 子会社の株主になる人間から見ても、70%の株を親会社が持っている以上、自分たちは小口の株主にしかなりえず、親会社の意思決定次第で悪影響を及ぼされる可能性があります。

 既に上場している親会社はリスクもとらず、あぶく銭を稼ぐことができる可能性が高い、というのが子会社上場です。

 ソフトバンクについても、この考え方がないとはいえないでしょう。

 しかし、私が有利子負債を約15兆円抱え、それでも新しいことをやろうとしているソフトバンクの立場であれば反対はできません。

 なぜなら、日本ではこれが合法だからです。

法律や規制をきっちり変えない国に問題あり

 根本的にこの問題を解決するにはソフトバンクを批判しても仕方がなく、法律や規制をきっちり変えて、厳格に運用していくしかありません。

 ルールがあいまいですと、運用も曖昧になっています。

 この問題はずっと前から課題とされていますが、法律や規制を変えよう、という動きがまったく見られないのが不思議でなりません。

 批判されるべきは、各官庁をはじめとした国の機関ではないでしょうか?

Photo credit: MIKI Yoshihito. (#mikiyoshihito) on Visual Hunt / CC BY

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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