ライザップの費用を経費で堂々と落とす方法を知ろう

節税

 ライザップのテレビコマーシャルに登場する赤井英和のムキムキマッチョなボディを見て、通いたいと考える人は多いはずだ。しかし、ライザップの費用は個人で支払うには非常に高額である。会社の経費で支払うことを検討した場合、「どの勘定項目を利用すれば経費が落ちるか?」「経費として落とすために満たさなければならない要件とはどんなものか?」について本稿では検証していく。

ライザップ 効果は認めるが個人払いは辛い

 プライベートジムを運営するライザップ(RAIZAP)が、俳優・赤井英和(55)のダイエット前後を比較したボディをテレビコマーシャルで放映し話題となっている。

 ダイエット後の完璧な肉体美を見て、ライザップへ通いたいと考えたのは、筆者だけではないはずだ。

 ライザップの累計入会者数は、2015年2月の時点で24,000人に到達している。※1

 「トレーナーがトレーニング中はもちろん、日常の食生活まで細かなケアを行い、確かな効果が見込める」という口コミが広がっている結果だ。

 しかし、ライザップ の料金体系は、入会金50,000円(税別)、2ヶ月間の会費が298,000 円(税別)と通常のジム(入会金・月会費それぞれ1〜2万)に比べて非常に高額である。

 通常の生活水準でダイエットにこれだけの費用をかけるには、一大決心が必要だ。

 それは経営者も従業員も同じこと。

 会社の経費でライザップに通うことができないか、以下検証してみよう。

福利厚生費でライザップの費用は落とせる?

 福利厚生費とは、役員や従業員の福利厚生やモチベーションアップを目的とした支出で、経費として損金算入が認められる費用を言う。

 ケース別に福利厚生費でライザップの費用を経費で落とせるか考えてみよう。

1)個人事業主(フリーランス含め)の場合

 福利厚生費でライザップに通う費用を経費で落とすことは難しい。なぜならば、福利厚生費は、役員や従業員の福利厚生に当たらないと落とせない勘定項目だからだ。個人事業主はあくまでも「主」であり、社長でも役員でも従業員でもない。

2)法人の役員や従業員の場合

 このケースでもライザップの費用を福利厚生費で落とすことは難しい。なぜなら、福利厚生費を落とすことができる要件は、(1) 役員や従業員全員がサービスを享受している客観的な証拠がある、(2) 通常要する程度の常識的な費用である、ことが必要だからだ。例えば、役員含めて10人いる会社の場合、全員がライザップを利用すると400万円近くの費用を支出しなければならない。全員がライザップに参加すること自体、現実的でなく、高額すぎるため、税務署にはじかれるのが関の山である。

 何か他に手はないのだろうか? 

商取引を行う相手先として交際費を利用せよ

 交際費とは、得意先や仕入先、その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用であり、損金として経費参入が可能な項目である。

 ケース別に福利厚生費でライザップの費用を経費で落とせるか考えてみよう。

1)個人事業主(フリーランス含め)の場合

 個人事業主は、交際費に上限がない。ライザップが「得意先や仕入先、その他事業に関係のある者」とみなされれば、ライザップに通う費用を、交際費として経費参入することが可能だ。国税庁が毎年発表する「会社標本調査」によると、平成24年の資本金1,000万円以下の会社は、年間の交際費平均値が68万円となる。交際費がこの範囲を大きく逸脱しないことが、個人事業主にとってライザップに交際費で通う1つの目安となる。

2)法人の役員や従業員の場合

 法人の場合、交際費を損金に参入できる範囲に800万円の上限がある。ライザップに特定の人間が交際費で行く場合、「得意先や仕入先、その他事業に関係のある者」とみなされれば、ライザップに通う費用を上限の800万円まで、交際費として経費参入することが可能だ。

交際費として処理する場合には客観性が必要

 上記のように、交際費の項目をうまく活用すると、ライザップの費用を経費参入することが可能となる。

 ただし、現実はそれほど甘くない。国税局は税務調査で、必ず交際費の客観性を求める。

 「ライザップに具体的な営業活動があったか?経緯は?」「営業成果は出たか?」などのツッコミに対して、客観的な抗弁ができる記録と行動を取っておこう。

 つまり、ライザップの費用を賄いたいなら、「健康コーポレーション(ライザップ)の商品仕入」もしくは、「健康コーポレーションへの商品販売」につながる行為が必要となる。

 新規営業であろうと、既存取引があろうと、明確な商取引を目的とした行動があれば、抗弁は成り立ちやすい。

 ライザップ自身も、「横浜店」のマネージャーインタビュー内で、経費を利用してライザップに通う顧客が多いことを伝えている。

 更にインタビュー内では「顧客に医師の割合が多い」というコメントもある。運営元の健康コーポレーションが販売する、ヘルスケア商品(石鹸、化粧品、美顔器)や、健康食品にかこつけて、医師が取引関係を理由とした交際費項目を利用していることが容易に想像付く。

 仕事も体も会社をうまく活用し、人生トータルで攻めに転じるのはいかがだろうか?

参考資料

※1 健康コーポレーション 平成27年3月期 第3四半期決算短信
http://www.kenkoucorp.co.jp/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=689

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