トライアル雇用奨励金制度で採用コスト大幅圧縮

コスト削減

 雇用情勢がよくなったことで人材採用コストは上昇しており、特に中小企業にとって若手の有用な人材を発掘採用することは困難を極める。ぜひ厚生労働省が設ける「トライアル雇用奨励金制度」の仕組みを知ってほしい。採用コストを国が一部負担し、トライアル期間中の人件費を一部負担してくれるからだ。

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有効求人倍率が上昇 人が雇えない

 2014年7月の有効求人倍率が1.10倍まで上昇したことで、人材採用コストは更に上昇することが見込まれている。
  
 人材紹介業界は潤い、ネームバリューのある大企業には人材が集まりやすいが、中小企業にはなかなか優れた人材が集まらない。採用コストをいくら掛けても費用対効果が上がらないのが現実だ。

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トライアル雇用奨励金制度とは

 人材採用コストの上昇に悩む中小企業の経営者と人事担当者にぜひ知っていただきたい厚生労働省が設置した奨励金制度がある。「トライアル雇用奨励金制度」だ。
  
 トライアル雇用奨励金制度とは、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、1ヶ月単位で最大3ヶ月の間、試行雇用した場合に国で定められた助成金を企業が受け取れる制度である。
   
 奨励金支給額は本人の自主退職依頼等特段の事情がない限り、一人あたり月額4万円支給されることが定められている。トライアル期間に人件費として支払う給与が仮に20万円とした場合、国が人件費コストの20%を最大3ケ月間負担してくれる計算だ。
   
 試行採用期間が終了した後、試用期間を再度設けてマッチングを図ることも可能だ。

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奨励金の適用範囲が拡大 今が活用のチャンス

 本制度は元来、人材紹介者がハローワークのみ、雇用対象者も主にニート・フリーターや母子家庭の母等に制限される、など採用する企業と試行雇用可能な人材に様々な制限が課されていた。
  
 しかし平成26年3月の制度改定に伴い企業への人材紹介者は一定の要件を満たした民間の職業紹介事業者や大学まで認められ、雇用対象者も現行の対象者に加え、学卒未就職者や育児等でキャリアブランクのある人材まで拡大した。
  
 例えば雇用対象者を育児等でキャリアブランクのある人材まで拡大したことは、即戦力を求める中小企業にとっては大きなメリットだ。
  
 人材難に悩む企業が採用の際に制度を利用しない手はない。
 
参照ページ
トライアル雇用奨励金 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

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