シャープが23億円損してまで本社ビルの買い戻しを決意したワケ

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 昨年、2つのビルを併せて188億円で売却したはずのシャープが、そのうち1つの田辺ビルを138億円で買い戻しました。単純計算で考えると田辺ビルの価値は115億円程度であるため、シャープは23億円の損をした計算になります。余裕が無いはずのシャープはなぜ23億の損をしてまで田辺ビルを買い戻したのか?考えられる2つの理由をご紹介します。

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一旦売却した本社ビルをシャープが買い戻す

 台湾の大手ファブレスメーカー・鴻海の傘下に入り経営再建を目指すシャープは昨年、合理化の一手段として大阪にある2つのビルを188億円で売却しました。

 本社ビルは家具販売大手のニトリに、田辺ビルはNTT都市開発にそれぞれ譲渡して、現金化を図ったのです。

 ところがシャープは一転して9月21日に、NTT都市開発との間で売却したビルを138億円で買い戻す契約を結びました。

 なぜシャープは田辺ビルを買い戻したのでしょうか?

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1つ目に思いつく買い戻しの理由:経済合理性

 シャープは確かに一旦田辺ビルを売却しましたが、セールアンドリースバックで賃貸料を払って入居し続けています。

 セールアンドリースバックとは、自社が既に保有している固定資産を一旦売却し、その固定資産をただちにリース物件として賃借するリース方式のことです。

 セールアンドリースバックには、資産売却によりキャッシュに余裕を持てる、税金の支払いを含めた事務の簡素化が実現する、などのメリットがあります。

 田辺ビルを買い戻した1つ目の理由としては、リースバックの条件が相当悪かった可能性が考えられ、いったん買い戻しをしたほうが結果として経済的合理性があったのかもしれません。

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2つ目に思いつく買い戻しの理由:鴻海の本気

 昨年売却した本社ビルと田辺ビルは産経新聞記事によると、本社ビル約7千平方メートル、田辺ビルが1万1千平方メートルということです。

 188億円を単純に敷地面積で割り振ると、本社が73億円、田辺ビルが115億円になります。

 ところが、田辺ビルを138億円で買い戻すと、23億円損をする計算となるため、さすがに経済合理性だけで、今回の判断は合点がつくものではありません。

 実は、今年の4月に鴻海とシャープが開いた共同会見で、鴻海グループ副総裁である戴正呉氏(現・シャープ取締役社長)は、「大阪本社を買い戻したい」とコメントしています。

 「23億円の損」という数値を見ると、鴻海が創業の地を取り戻して、気合を入れ直そうといっていることもあながち嘘っぱちとはいえず、それなりの信憑性を感じます。

 鴻海のシャープに対する影響力が強まっていることを、今回のニュースから推測することができるでしょう。

Photo credit: pestoverde via Visual Hunt / CC BY

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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