東京大学が230億円のベンチャーキャピタル創設も資金の出元が残念すぎる件

資金調達

 東京大学が巨額のベンチャーキャピタルを組成しました。大学がベンチャーキャピタルを組成する意義は、母校を応援する卒業生が意欲有る学生や卒業生に投資をすることで、彼らの可能性を伸ばすことにあります。ところが今回のファンドの中身は過去の補助金、しかも出資はファンドというもの。メリットを感じにくいのが現状と言えます。

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東京大学が230億円の新設ファンドを創設した

 東大が「東京大学共創プラットフォーム開発」と銘打って、230億円のファンドをいきなり作ったとニュースが飛び出しました。

東大新設VC、いきなり230億円の投資ファンド:日経ビジネスオンライン

 私の第一印象は、 さすが東大 というものでした。

 私が思う大学の理想は、成功した多くの卒業生が大学に感謝をし、それを形にするために、母校へ寄付をする。

 その寄付を適切に運用し、よいビジネスがあれば学生、卒業生のビジネスに投資をし、資金を増やす。

 そして増やした資金を能力がやる気のある学生への奨学金に回す。そんな形です。

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東大新設VCの中身が残念な理由は資金の出元

 このパータンは、ハーバードやスタンフォード等、アメリカの大学ではすでに一般的です。

 日本でも大学発のベンチャーキャピタルが増え始め、いよいよ真打ち登場かと思いたいところですが、その中身は残念なものでした。

 というのも、今回の東大のファンドの財源はどうやら補助金であり、当面の出資先はファンドです。

 ファンド・オブ・ファンズといえば格好はよいですが、自社ではファンドを作らず、すでにあるファンドへ出資することです。(投資信託に投資する投資信託)

 東大のOBから集めた資金を安全運用するのであれば、ファンド・オブ・ファンズはありうる選択肢です。そもそも誰も異論を唱える権利を持ちません。

 寄付をしたOBがよければそれでOKです。

 しかし、当面の間とはいえ、今回の資金の元手は補助金、しかも2012年度に拠出されたものです。

 その大切な補助金を、これだけの時間を経過してから別のファンドに投資をする。いったい何のための措置なのでしょう。

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中身がわかりにくくコストのかかるファンド

 ファンド・オブ・ファンズには、確かにリスク分散やプロによる目利きなどのメリットがあります。

 しかし、この形態がメインということは、手数料の二重取りや、投資対象を資金の出元となる東大VCが把握しにくい状況などのデメリットを、VCが受け入れなければなりません。

 お上の資金とあらば、資金投入に至る意思決定も、トップダウン型の迅速なものとなりにくいことが考えられます。

 中身がわかりにくく、コストのかかるファンド形態、そこに国民の税金を出元とした補助金が用いられるわけです。

 非常にメリットの分かりづらいニュースでした。記事からではわからないメリットが存在することを期待したいです。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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