赤字でも投資した設備の固定資産税に軽減措置を受けられる新法

節税

 中小企業等経営強化法が、5月24日に成立しました。中小企業であれば機械装置に係る固定資産税(償却資産税)について、課税標準を最初の3年間、価格の2分の1とする軽減措置を受けることができます。赤字企業でも、導入する装置が旧式でも、軽減措置の適用が可能なため、中小企業にとっては朗報と言えます。

機械装置に係る固定資産税に軽減措置導入へ

 中小企業等経営強化法が、5月24日に成立しました。

 この法律は、赤字の中小企業経営者で、設備投資による勝負で、生産性向上や業績の浮上を図りたい方に朗報です。

 中小企業であれば、

  • 法律の施行日から平成31年3月31日までの間
  • 「経営力向上計画(事業所管大臣の認定が必要)」に記載された生産性向上設備のうち一定の機械装置(新品)を取得した場合

 という要件を満たすことで、機械装置に係る固定資産税(償却資産税)について、課税標準を最初の3年間、価格の2分の1とする軽減措置を受けることができます。

 以下、詳細をご説明したいと思います。

軽減措置を適用するために必要な要件を確認

1)中小企業者等とは?

 成立した法律概要によると、「中小企業等」とは以下の定義になります。

  • 【1】資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 【2】資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 【3】常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2)対象となる機械装置

 対象となる機械装置は、次の【1】から【3】までのいずれにも該当するものとなります。

  • 【1】販売開始から10年以内のもの
  • 【2】旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  • 【3】1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

赤字でも旧式装置でも適用できるのが大きい

 固定資産税は、赤字でも黒字でも、固定資産を持っていれば支払わねばならない税金です。

 従って、赤字企業にとって設備投資の負担は重く、アベノミクスだなんだといっても、新規の設備投資がしにくい状況が続いてきました。

 今回の法律では、赤字法人であっても軽減措置を認められており、政府としても70%が赤字の中小企業を対象としていることがわかります。

 また、対象となる機械装置について、最新モデルではなくて、旧モデルでも生産性が今より1%高まれば軽減措置を受けられるなど、幅広い用途がでの適用が認められます。

 頭のなかに入れておいて良い情報かと思います。

節税
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株式会社C Cubeコンサルティング

株式会社C Cubeコンサルティング/税理士法人C Cube
代表取締役/代表税理士 清水 努
昭和41年(1966年)10月28日生まれ(ひのえうま)

C Cube(シーキューブ)は銀座に創業20年の実績を持つ経営コンサルティングが強みの
会計事務所グループです。
『惚れられるサービスを心がける』を経営理念・社長信念とし、企業の経営者にとって
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